救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

北の約束破りを許してはならぬ 西岡力(2014/09/26)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.09.26-2)

 以下は、9月22日の「産経新聞」の【正論】欄に掲載された西岡 力・救う会
会長の原稿です。参考資料として送ります。

<参考資料>

■【正論】北の約束破りを許してはならぬ 東京基督教大学教授・西岡力

 またしても北朝鮮の約束破りである。7月に活動を始めた特別調査委員会は
「夏の終わりから秋の初め」に最初の調査結果報告を行うとしていた。だが、9
月の3週目に入っても音沙汰がなく、日本側が問い合わせると、「調査は全体で
1年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点で、この段階を
超えた説明を行うことはできない」というわけの分からない説明をしてきた。

≪報告先延ばしは見返り狙い≫

 特別調査委は4つの分科会を持つ。(1)日本政府認定の拉致被害者を調査す
る「拉致被害者分科会」(2)未認定の拉致被害者を担当する「行方不明者分科
会」(3)引き揚げ者などの遺骨を取り扱う「日本人遺骨問題分科会」(4)戦
前から北に住む日本人や帰国在日朝鮮人の配偶者などに関する「残留日本人・日
本人配偶者分科会」である。

 (1)は12人、(2)は約900人(拉致の可能性ありと警察発表)、(3)
は約2万人、(4)は7千人以上が対象だ。人数からしても、「初期段階」の調
査で(1)と(2)の調査結果は出せるはずだ。そもそも菅義偉官房長官が明言
しているように、北朝鮮は拉致被害者の現況を把握しているのだから、(1)と
(2)は改めて調査する必要などない。にもかかわらず、約束を違(たが)えて
最初の報告を先延ばししたのは、拉致という国家犯罪を行った側の取るべき態度
ではない。強く抗議する。

 北朝鮮はなぜ約束を守らなかったのか。10日に平壌で記者会見した宋日昊・
朝日国交正常化交渉担当大使の発言を検討すると、理由がよく分かる。宋大使は、
すでに調査報告はできているものの日本側が伝達してほしいと言ってこないので
渡さないだけだと強弁しつつ、信頼醸成のため日本側のさらなる措置が必要だな
どと述べた。調査結果がほしければ、追加で制裁解除をせよというわけだ。

 日本の態度次第で調査期間が延びるかもしれないとも脅した。日本政府は最初
の調査結果を約束通りに伝えてくるよう求めていたのだから、宋発言は虚構なの
だが、彼が日本のメディアを通じて言おうとしたのは、最初の報告前に見返りを
寄越せということだ。

≪総連継続使用と万景峰入港≫

 水面下の交渉で北側は、最初の調査結果報告の見返りに朝鮮総連中央本部の継
続使用を保証し万景峰号の日本入港を認めるよう求めてきたという情報がある。
日本側が、前者は司法手続きに入っていて時間がかかると説得したため、焦点は
後者になったという。

 北朝鮮は、日本が入港を約束したから、カネをかけてロシアの技術者を呼び入
港基準に合うよう改造まで行ったとして、万景峰号受け入れを迫った。日本側は
そのような約束はしていない、調査結果を見ないうちに制裁を追加解除できない
と突っぱねたという。

 19日に伊原純一・外務省アジア大洋州局長から説明を受けた拉致被害者家族
会のメンバーは口をそろえて、「焦らないでほしい、毅然(きぜん)たる姿勢を
貫き、全被害者の救出を実現してほしい」と語った。調査結果を小出しにして、
その都度、制裁解除や人道支援を引き出そうとする北の狙いに乗せられてはなら
ない、と政府に忠告したのだ。時間の経過に誰よりも焦りを感じているはずの家
族会メンバーの冷静さには頭が下がった。

 安倍晋三首相も「形ばかりの報告には意味がない。北朝鮮は誠意を持って調査
し全てを正直に回答すべきだ」「北朝鮮がどういう対応をするかは誰よりも知っ
ているという自負があります」と、家族会とは歩調を合わせている。

≪テロ国家との交渉の覚悟を≫

 大切なのはこれからだ。安倍政権は北朝鮮との交渉に当たり、(1)拉致問題
最優先(2)被害者の安全確保(3)拉致問題の一括解決−というもっともな3
方針を定めた。

 北が行うという調査は、2002年に金正日総書記が行ったウソの説明を覆す
手段としてだけ意味がある。なぜなら、拉致被害者の名簿は既に後継指導者、金
正恩第1書記の手中にあるからだ。

 北朝鮮は今、日本の世論の動向を見極めているのだろう。拉致被害者を何人、
どのような形で返せば、手に入れたい制裁解除、総連からの送金復活、人道支援
などにつながるのか計算している。

 何人か帰ってきたら、「行動対行動」原則で見返りを与えるべきだとの論者も
一部いる。しかし、そうするかどうかを決めるのは、全ての拉致被害者に関する
調査結果が出た後でなければならない。数人が帰国できたとしても、他の被害者
が再び証拠もなく「死亡」とされたりするなら、誠実な回答とは言えない。最悪
の場合、被害者を殺害して死亡の証拠とすることもやりかねないテロ国家を相手
に、被害者全員の帰還交渉をしているとの緊張感が不可欠だ。

 足して2で割るような通常の外交交渉の手法を取ったら、必ず失敗する。拉致
を実行し未(いま)だに被害者を抑留し続けている「テロ犯」との被害者解放交
渉である。

 全ての被害者が無事に助け出されなければ、交渉は成功とは言えない。その点
で、妥協の余地はないことを強調しておきたい。(にしおか つとむ)

以上



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