救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

10市町が今も朝鮮総連施設の固定資産税に減額措置(2013/08/12)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2013.08.12-2)

 総務省が8月9日発表したところによると、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)
の関連施設がある全国128市町の中で、平成25年度に関連施設に固定資産税
を課税したのは118市町で、未だに10市町が減額しているのが分かった。し
かし、24年度に比べると21市町から11市町減って10市町となった。全額
免除している市町村は昨年度に続きなかった。

■10市町が今も朝鮮総連施設の固定資産税に減額措置

 今も固定資産税を減額している市町は、北海道札幌市、愛知県東海市、島根県
出雲市、岡山県備前市・津山市、山口県下関市・宇部市、高知市、福岡県飯塚市
・水巻町の10市町で、朝鮮総連への事実上の支援となる。数年前に比べると大
幅に減少したが今なお減額している市町もまだあるのが実情だ。

 昨年は減額したが、減額を取りやめた市町は、北海道帯広市・苫小牧市、東京
都調布市、新潟市、石川県金沢市、福井市、滋賀県大津市、大阪市、鳥取県米子
市、岡山市、山口県周南市の11市町。

 北に代わって核・ミサイル開発の正当性を宣伝し、世襲独裁政権を認める朝鮮
総連の施設に対しては、他の一般の日本の施設と同様に課税すべきで、特別の支
援を行うべきではない。また、日本人拉致に協力した土台人と言われる在日朝鮮
人は、北朝鮮が一本釣りして集めた人材とされるが、朝鮮総連に関わりがある人
々の中から選ばれたものとされている。

■朝鮮学校への支援も続いている

 これとは別に、都道府県・市町村は朝鮮学校の運営費などの学校設置者向けに
支援し、また授業料軽減などの児童・生徒の保護者向けに支援をしている。

 今年4月14日、産経新聞は独自の調査に基づき、「朝鮮学校 補助金打ち切
り加速」との記事を掲載した。しかし、「平成25年度に朝鮮学校に補助金を支
給しない都道府県は、前年度より4県増えて8都府県となり、朝鮮学校がある2
7都道府県(休校中の奈良県を除く)の3割を占めた」としており、依然として
大規模な支援が続いているのも事実である。

 25年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しなかったのは、宮城、埼玉、千
葉、東京、神奈川、大阪、広島、山口の8都府県。

 24年度に支出したのは、北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川
県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫
県、和歌山県、岡山県、山口県、福岡県の19道府県。総額2億5667万円で、
内兵庫県が1億2685万円と突出している。次に多かった神奈川県は6374
億円であったが、25年度は予算化を見送った。

 また、市区町レベルでは、東京23区はすべて継続の方針で、平成24年度は
全区で計約9千万円が支給され、25年度も同程度の金額が予算化されている。
なお、「23区の半数は学校側が一括して代理受領して保護者に渡す方式を取っ
ており、実際に保護者が受領しているか疑念があるとして保護者の銀行口座に振
り込むなどの直接方式に改める区が相次いでいる」(産経新聞)という。

 広島市は24年度に予算化した1130万円の執行を停止し、25年度の予算
計上も見送った。仙台市も核実験やミサイル発射などを理由に24年度の90万
円を支給せず、25年度も予算から外した。政令市以外でも、神奈川県大和市や
三重県四日市市などが予算化を見送った。

 補助金が減少しつつあるとはいえ、反日教育を行っている朝鮮学校に、国民の
税金が使われ続けているのが実情である。

以上



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