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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

国連総会第3委員会が北朝鮮非難決議(2005/11/18)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2005.11.18-1)


■国連総会第3委員会が北朝鮮非難決議
 昨17日、国連総会第3委員会が北朝鮮非難決議を採択した件につき、島田
洋一救う会副会長に解説してもらった。


国連の北朝鮮非難決議について
島田洋一(救う会副会長、福井県立大学教授)

 国連総会第3委員会(人道問題等)が、17日(米東部時間)、北朝鮮の「組
織的、広範囲かつ重大な人権侵害」を非難する決議案を賛成84、反対22、棄
権62で採択した。

 非民主的な抑圧政権であっても、「政府」と名が付けば自動的に一票が与えら
れるという国連の構造的欠陥に鑑みれば、ともあれ採択に至ったのは慶賀すべき
ことであり、関係者の努力を多としたい。

 拉致についても「強制的失踪という形の外国人拉致に関する未解決の問題」と
いう表現ではっきり盛り込まれている。決議は総会本会議に送られ、12月に正
式採択の予定という。

 注目すべきは、中国、ロシア政府が決議に反対、韓国の盧武鉉政権が棄権で逃
げたことだ。もちろん、当の北朝鮮当局は、背後の「政治的意図」を云々し、決
議を無視する構えである。

 この四者は、国連人権委員会(ジュネーブ)が3年連続で採択している北朝鮮
非難決議でも、同じ態度を取ってきた。今後も姿勢を改めることはないだろう。

 六者協議の構成メンバー中、四者までが、現在進行中の凄まじい人権蹂躙の犯
人、もしくは支援者、黙認者だという事実を、われわれは常に念頭に置いておく
必要がある。人権問題で日本が国家意思を発動する際、六者協議多数の意向など
に配慮してはならないのである。

 今回、六者の場で多数派である彼らは、国連の場では少数派であることが明ら
かになった。拉致問題で日本が経済制裁を行うと国際協調を乱すといった「識者」
の「慎重論」は、“六者を見て世界を見ない”視野狭窄の議論に他ならない。

 今後、日米が中心となり、決議に賛成した国々などを中心に、北朝鮮政権に対
する経済的締め付け強化のための有志連合を強化していくべきだろう。それがで
きれば、決議は本当に生きてくる。

 10月末に訪米した際面談したある米政府高官は、「北朝鮮が話し合いで核を
放棄するはずがない」「北は、アメリカの次期大統領選、すなわち2008年秋
まで時間稼ぎする腹だ」と明言した。

 六者協議が猿芝居であることは、当事者も含め、分かる人には充分すぎるぐら
い分かっている。重要なのは、交渉のテーブル外での力勝負である。

 前回協議で六者「共同声明」が出された9月17日の前日(米時間15日)、
アメリカ財務省は、マカオにある中国系銀行バンコ・デルタ・アジアを、北朝鮮
の違法行為(ニセ札行使、資金洗浄など)幇助のかどで制裁対象にすると発表し
ている(米系銀行との取引禁止など)。デルタはただちに預金者による取り付け
に襲われ、北朝鮮との取引停止を宣言した。

 11月11日から三日間開かれた六者協議で、北朝鮮代表キム・ケグァンは、
議場や記者会見の場で、繰り返しこの制裁措置を取り上げてアメリカを非難し、
これでは協議を続けられないと次回日程の確定も拒否した。よほどこの種締め付
けの広がりが怖いのだろう。

 何をすべきか、方向は見えている。






 ※小泉首相宛、はがき・メールを!(〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ=
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用)


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