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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

政府が拉致問題に関する新たな政府方針8項目を決定(2010/11/30)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.11.30-2)

政府が拉致問題に関する新たな政府方針を昨日、11月29日決定しました。菅直
人政権は、今年6月18日に拉致問題対策本部会合を開き、自民党政権時代の6項
目方針に変えて「拉致問題への取組」として3項目を確認していましたが、今回
家族会・救う会が求めてきたものも含め、8項目の方針を決めました。また、昨
年9月の鳩山政権以降、メンバーを首相、外相、官房長官、拉致担当大臣の4人
に限定していましたが、今回は全閣僚が参加しました。このような点は評価でき
るところです。

◆ご参考

【これまでの政府3項目方針】

1.北朝鮮による拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重
大な問題であり、国の責任において、拉致問題の解決に取り組み、すべての拉致
被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くす。特に、次の項目に重点的に取り
組む。
・生存者の即時帰国に向けた施策
・安否不明の拉致被害者に関する真相究明

2.そのため、徹底した情報の収集・分析、韓国・米国を始めとする関係各国と
の緊密な連携などに努める。

3.拉致問題の解決なくしては北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅
持する。


【10/03家族会・救う会合同会議で決定した運動方針案】

・菅政権の「拉致問題の取り組み」で明示されなかった「対話と圧力」原則、制
裁実施と追加制裁検討、厳格な法執行、特定失踪者などの捜査と認定などについ
て、政府方針として打ち出すように求める。

以下は昨日決定された新たな政府方針です。


■政府が拉致問題に関する新たな政府方針8項目を決定


第4回拉致問題対策本部会合

平成22年11月29日、菅総理は総理大臣官邸で、第4回となる拉致問題対
策本部会合を開催しました。

本日の会合では、これまでの取組の点検と今後の取組について話し合われまし
た。

菅総理は、冒頭のあいさつで、「現在における北朝鮮を巡る情勢が大変ある意
味で緊迫しているというか重大な局面にきている中にあって、拉致被害者の皆さ
んを一日も早く日本に帰っていただくため、改めてやるべきことを皆さんととも
に確認をしたいという思いで招集させていただきました。

しかし、なかなか解決の道筋をつけることが難航していることも事実です。大
きな意味では、この北東アジアにおける拉致と核という北朝鮮のこの問題を全体
として解決するためにどういう行動を我が国としてとることが効果的で望ましい
か、そうした戦略的な観点を併せて考えなくてはならないと思っています。

いずれにしても、緊迫した中ではありますけれども、拉致被害者の皆さんを救
うことは我が国の主権のまさに根幹にかかわる問題ですので、拉致問題対策本部
において、いつくかの方向性を提案し、決めさせていただきたいと思います。」
と述べました。

拉致問題対策本部第4回会合(概要)
平成2 2 年1 1 月2 9 日
拉致問題対策本部事務局

○ 11 月29 日、「拉致問題対策本部第4回会合」が開催された。本部長である
菅総理大臣の下、副本部長である仙谷官房長官兼拉致問題担当大臣、前原外務大
臣をはじめ全閣僚等が参加。

○ 第4回会合は、前回(第3回 10 月22 日)会合において、総理から、これまで
の取組の点検と今後の取組について再度検討するように指示があったことを受け
て開催したもの。

○ 総理からは、今回の北朝鮮による砲撃といった現下の情勢をも考慮に入れて、
各閣僚に対し、拉致問題の解決に資する全ての項目について、政府として何でも
やるという覚悟で取り組むよう話があった。

意見交換を踏まえ、総理より、「即時帰国」と「真相究明」のため、別添(
「本部長指示」)にある8項目について、各閣僚が力を合わせて取り組むように
指示があった。

拉致問題の解決に向けて
平 成 2 2 年 1 1 月 2 9 日
拉致問題対策本部第4回会合本部長指示

北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害
であり、許し難い行為である。政府が認定した拉致被害者は12件17名である
が、8年前に帰国された5名を除き、12名の拉致被害者が北朝鮮に囚われの身
になったまま愛する家族と引き裂かれ、一日も早い救出を待ち望んでいる。また、
政府が認定した拉致被害者以外にも、拉致の疑いを否定できない方々もいる。こ
のような状況にあることは政府として慚愧に堪えず、拉致問題が長期にわたり膠
着状態にあるという厳しい現状認識の下、一日でも早く全ての拉致被害者の安全
な帰国を実現すべく、更なる取組を政府一丸となって猛進することが必要である。

北朝鮮に対する我が国の基本的なスタンスは、第65回国連総会(平成22年
9月24日)において示したとおり、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサ
イルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図
る考えに変わりはなく、かつ、その前提としては、特に、拉致問題の解決が不可
欠であることは言うまでもない。また、北朝鮮が日朝間の合意を実施するなどの
前向きなかつ誠意ある対応をとれば、日本としても同様に対応する用意があり、
我が国としては引き続き、北朝鮮が累次の安保理決議や六者会合共同声明に従っ
て具体的な行動をとることを求めていくことに変わりはないとしてきた。しかし
ながら、現在、北朝鮮は核開発を継続する姿勢を改めて誇示し、韓国延坪島に対
して砲撃を行うなどの動きを見せている。このような挑発行為は、我が国を含む
北東アジア全体の平和と安定を損なうものである。当対策本部においても、この
ような事態を踏まえて十分な対策をとる必要がある。

今般、このような認識の下、「生存者の即時帰国に向けた施策」及び「安否不
明の拉致被害者に関する真相究明」に重点的に取り組むとした第2回拉致問題対
策本部会合の確認事項(別添)を踏まえ、当面、拉致問題対策本部を中心に関係
各府省庁の叡智を結集し、以下の8点について取り組むこととする。

1. 拉致被害者家族等へのきめ細やかな対応
2.北朝鮮側の対応等を考慮しつつ更なる措置についての検討及び現行法制度の
下での厳格な法執行の推進
3.平成20年8月の日朝合意の履行を含む北朝鮮側による具体的な行動への継
続した強い要求
4.拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理の強化
5.拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査の徹底、及び拉致実行犯
に係る国際捜査を含む捜査等の継続
6.拉致問題の解決に資する内外広報活動の充実
7.米国、韓国を始めとする関係国等との国際的連携の強化
8.その他拉致問題の解決に資するあらゆる方策の検討

なお、拉致問題解決への戦略的取組等総合的な対策を機動的に推進するため、
引き続き、本部長、副本部長を中心に連携を密にすることとする。



以上


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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿

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