救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

上田埼玉県知事に、県内朝鮮学校への支援停止を要請(2010/11/25)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.11.25-2)

■上田埼玉県知事に、県内朝鮮学校への支援停止を要請

 本日、11月25日、家族会・救う会は上田埼玉県知事に面会し、県内朝鮮学校
への支援ストップなどを要請した。面会は午前11時15分から約20分間、県庁知
事室で行われた。家族会飯塚繁雄代表、増元照明事務局長、救う会西岡力会長、
平田隆太郎事務局長、救う会埼玉竹本博光代表が参加した。

 面会冒頭、飯塚代表が上田知事に要請文(すでに10月28日に送付済み)を手
交し、埼玉県が、埼玉朝鮮初中級学校(さいたま市大宮区)に対して昨年、897
万円の支援を実施しているが、
今後の支援実施にあたっては、
1.朝鮮学校に対して、教育内容、生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性など
の問題点を調査し、是正を求めること。
2.是正がなされない限り、貴県からの補助金を打ち切ること
を要請した。

西岡会長は、北朝鮮の韓国砲撃を受けて政府が「高校無償化」適用手続きを停止
したことを指摘して、埼玉県もそれにならった対応をとることを求めた。

上田知事は、家族会・救う会が持参した朝鮮学校教科書の拉致問題と大韓機事件
に関する記述のコピーにあらためて目を通した後、
これまで県としては学校関係者から口頭で話しを聞くだけで、教科書の提出を求
めるなどして教育内容の調査をしてこなかったが、今後は教科書の提出などを求
め、それがない場合は支援を止めると、答えた。そして、北朝鮮の韓国砲撃に対
する措置として、教育内容などの問題が解決しても、少なくとも砲撃事件の状況
と影響などが判明するまで支援を留保すると明言した。

上田知事の今日の回答は、政府の朝鮮学校国庫支援手続き停止を受け、地方自治
団体として初めて県の支援留保を明言した点で大きな意味がある。今後も、家族
会・救う会としては、10月の合同会議で決めた運動方針に従って、朝鮮学校への
支援を行っている全国の地方自治団体に対して同様の要請を行いつづけていく。



上田清司 殿

             北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
    北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡 力

    朝鮮学校への地方自治体の公金補助中止を求める要請書


 拉致被害者救出のためにご尽力くださり感謝致します。
ご承知の通り、家族会・救う会は拉致問題への悪影響などに関する十分な議論がな
されていない現段階での朝鮮学校への国レベル、地方自治体レベルの公金補助に強
く反対しております。
すでに多くの地方自治体が朝鮮学校に対して公金支援を実施していることが明らか
になっています。文部科学省の調べでは平成21年度、合計約7億6,700万円の補助金
が支出されています。貴県は8,975千円、また貴県内の市区町村は合計11,589千円支
出されています。
朝鮮学校の教科書(「現代朝鮮歴史」)では、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、
日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に
繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」
とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上
げだと強弁してきたことにつき謝罪したことを全く取り上げていません。田口八重
子さん拉致と直結する大韓機爆破テロについても、「南朝鮮のでっち上げ」と断言
しています。また、朝鮮学校生は「在日本朝鮮青年同盟」という朝鮮総連の下部組
織に自動的に加盟し、拉致問題を棚上げした上での日朝国交促進のための政治活動
に動員されています。朝鮮学校への公金補助は、拉致を棚上げにしようとする朝鮮
総連と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものとなると私たちは危惧しておりま
す。
 私たちは、以下のことを実現するようご尽力くださることを要請します。

1.朝鮮学校に対して、教育内容、生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性などの
問題点を調査し、是正を求めること。
2.是正がなされない限り、貴県からの補助金を打ち切ること。

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