救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

知事の会が菅首相に早期解決を要望 家族会・救う会は全国27知事に朝鮮学校への補助中止を求める要請書送付(2010/10/28)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.10.28)

知事の会(北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会、会長=石原東京都知事)
の泉田会長代行(新潟県知事)と平井鳥取県知事は、本日10月28日夕、柳田拉
致問題担当大臣に面会し、拉致問題の早期解決のため、(1)追加制裁措置の検討、
(2)国際連携、(3)北朝鮮急変事態への対応準備などを求める菅首相宛の要望書を手
渡した。

■知事の会が菅首相に早期解決を要望

知事の会が提出した要望書全文は下記の通り。

拉致問題の早期解決について

北朝鮮に拉致された被害者は、政府認定の17名のほか、拉致の疑いが排除できな
い特定失踪者と言われる方々が相当数存在していますが、平成14年10月に5名の
方々の帰国が実現し、平成16年5月と7月にその御家族が帰国して以来、何ら進
展が見られません。拉致被害者の帰国を待ち望む御家族は高齢化が進み、残され
た時間は刻一刻と少なくなっています。自分が生きているうちに会いたいとの痛
切な訴えを聞くたびに胸が痛みます。拉致問題の解決には、もはや一刻の猶予も
ありません。

しかしながら、平成20年の日朝実務者協議で合意した生存者を発見し帰国させる
ための再調査の実施を我が国政府が北朝鮮に対して再三求めたにもかかわらず、
北朝鮮は何ら誠意ある対応を示していません。そればかりか、本年9月28日の朝
鮮労働党代表者会において、金正日総書記の三男である金正恩を中央軍事委員会
副委員長に選出するなど、金一族による世襲体制を固めようとする動きを進め、
10月6日には、朝鮮労働党機関誌の労働新聞が「日本人拉致問題は既にすべて解
決済み」と強調する論評を掲載し、日朝実務者協議での合意は無効との姿勢を示
すに至っています。

このような状況下、我が国政府は、拉致問題解決のためには、「拉致問題の解決
なくして日朝国交正常化はあり得ない」という基本方針を堅持し、国家として、
拉致問題の早期解決に全力で取り組むという断固たる姿勢、決意をあらためて明
確に示すべきであります。

我々「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、拉致問題に対する国民
の関心をさらに高めていくよう、国民世論の喚起に引き続き努めていくこととし、
我が国政府に対して、北朝鮮に対する毅然とした姿勢を貫き、現在の膠着状態を
一刻も早く打開する具体的な行動を求めるとともに、拉致問題の早期解決のため、
下記の事項について要望いたします。


1 北朝鮮を巡る拉致問題をはじめとした諸懸案について、菅首相が国会におい
て表明したとおり「先送りしてきた重要政策課題」として即時に解決へ向け着手
し、日本国政府として断固たる姿勢を示すことで、北朝鮮に拉致問題の全面解決
を強く迫り、これを成し遂げること。
また、効果的な追加制裁措置を速やかに検討し、今後の交渉カードとすること。

2 北朝鮮当局による拉致問題の全面解決のため、大韓民国をはじめとする関係
諸国や国際機関等と緊密に連携・協調し、拉致被害者や拉致実行犯に関する情報
提供を求め、特定失踪者を含む安否不明者の生存確認及び早期帰国の実現を図る
こと。

3 北朝鮮に不測の事態が発生した場合に備え、適切に対応できるよう準備を進
めること。

■家族会・救う会は全国27知事に朝鮮学校への補助中止を求める要請書送付

家族会・救う会は、去る26日の拉致問題地方議会全国協議会幹事会の場で採択
された「朝鮮学校への地方自治体の公的補助中止を求める要請書」と同趣旨の要
望書を、本日10月28日、朝鮮学校に対して自治体として補助金を支出してい
る27都道府県の知事宛郵送した。要望事項は次の通り。

1.朝鮮学校に対して、教育内容、生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性など
の問題点を調査し、是正を求めること。

2.是正がなされない限り、貴県からの補助金を打ち切ること。

以上


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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿

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