救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

朝鮮学校への地方自治体の公金補助で拉致問題地方議会全国協議会に要請?家族会・救う会(2010/10/26)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.10.26)

本日、10月26日、家族会・救う会は、東京・都道府県会館において、「拉致問
題地方議会全国協議会幹事会(深井明会長・埼玉県議会議員連盟会長)に来賓と
して参加し、挨拶をさせていただくと共に、「朝鮮学校への地方自治体の公金補
助中止を求める要請書」(下記)を提出し、協力を依頼した。

本要請は、全員異議なく採択され、今後各都道府県の各議会で精力的に取り組
むこととなった。

また、家族会・救う会等の集会やイベント情報を「拉致問題地方議会全国協議
会」事務局が収集し、加盟道府県に通知すること、「拉致問題地方議会全国協議
会」としてのホームページを立上げ、情報を共有できるようにすることが決定さ
れた。さらに、47都道府県知事すべてが参加している「北朝鮮による拉致被害者
を救出する知事の会」のように、すべての都道府県議連が「拉致問題地方議会全
国協議会」に参加するよう働きかけを行うことが申し合わされた。

家族会から飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻、増元照明事務局長が、
救う会から西岡力、平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局次長が参加した。


■朝鮮学校への地方自治体の公金補助で拉致問題地方議会全国協議会に要請
?家族会・救う会

主催者・来賓挨拶の概要は以下の通り。

深井会長 拉致問題は強い覚悟を持って北朝鮮と対峙しなければ解決できない。
しかし、政府にその姿勢が欠けている。朝鮮学校に国庫補助を行おうとしている
のはその象徴だ。北朝鮮に間違ったメッセージを送ることになりかねない。民主
党にも反対の方々もいる。全員取り戻すとの決意を表し挨拶としたい。

飯塚 政府が動くべきだが動きが見えず焦燥感を感じる。国と国の問題なので、
政府のやる気と集中的対応が解決の課題と考える。そして世論が根底の力になる。
北朝鮮への怒りの声を無にすることがないよう、今後もご支援をお願いしたい。

増元 まだ拉致を契機とした制裁は行われていない。追加制裁を行うべきだ。朝
鮮学校の教科書で嘘を教えることは子どもの人権に関わる問題でもある。

横田滋 万景峰号の入港を政府が止める前に、拉致の地方議連が意見書を出して
くださったことが印象に残る。今後も、政府に先立って政府に強く要請してほし
い。

横田早紀江 北朝鮮がいい加減な情報を出してくるのに、父親としての怒りを感
じないのだろうか。そんなことをすると命にかかわりますよという人もいた。日
本男児として母親として自分のことと思って頑張らなければ。嘘っぱちの国には
負けたくない。

西岡 朝鮮学校の教科書には、拉致問題について、「2002年9月、朝日平壌宣言
発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒
動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成
されていった」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連
が拉致はでっち上げだと強弁してきたことにつき謝罪したことを全く取り上げて
いない。今日のこの会議も「極端な民族排他主義」を煽動していることになる。
大韓航空機事件も「でっちあげ」と書いている。教育内容を問わないということ
でいいのか。

また、朝鮮総連は、一部の朝鮮学校の土地を担保に融資を受け、その金を北朝
鮮に送った可能性が強い。そんな学校に税金を出していいのか。

地方自治体の昨年の補助金が約7億7千万円であることが分かった。このような
問題を調査し、適切な対応をお願いしたい。

この後、中井洽・前拉致問題担当大臣から約10か月間の報告講演がなされた。

家族会・救う会としては、今後文科大臣への面会要請等を予定している。また、
関係27の都道府県知事に対しても、下記と同様(第3項を外す)の要請文を送る
こととした。

●加盟都道府県(18.04.18設立、現在34都道府県の議連が加盟)
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、静岡県、京都府、
兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、
愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県


◆要請書
平成22年10月26日
拉致問題地方議会全国協議会
会長 深井 明 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡 力

朝鮮学校への地方自治体の公金補助中止を求める要請書

拉致被害者救出のためにご尽力くださり感謝致します。

ご承知の通り、家族会・救う会は拉致問題への悪影響などに関する十分な議論
がなされていない現段階での朝鮮学校への国レベル、地方自治団体レベルの公金
補助に強く反対しております。貴協議会も9月13日、政府に対して「朝鮮学校へ
の税金投入に反対する」要請をしました。

ところで、すでに多くの地方自治団体が朝鮮学校に対して公金支援を実施して
いることが明らかになっています。文部科学省の調べでは平成21年度、合計7億
6,700万円の補助金が支出されています。

朝鮮学校の教科書では、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は
《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ
ることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ
記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだ
と強弁してきたことにつき謝罪したことを全く取り上げていません。田口八重子
さん拉致と直結する大韓機爆破テロについても、「南朝鮮のでっち上げ」と断言
しています。また、朝鮮学校生は「在日本朝鮮青年同盟」という朝鮮総連の下部
組織に自動的に加盟し、拉致問題を棚上げした上での日朝国交促進のための政治
活動に動員されています。朝鮮学校への公金補助は、拉致を棚上げにしようとす
る朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものとなると私たちは危惧し
ております。

私たちは、貴協議会に、以下のことを実現するようご尽力くださることを要請
します。

1.各地方自治体が朝鮮学校に対して、教育内容、生徒らの政治活動、朝鮮総連
との一体性などの問題点を調査し、是正を求めること。

2.是正がなされない限り、地方自治体からの補助金を打ち切ること。

3.そのための議論を各議会で活発に展開すること。

以上



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