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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

北朝鮮に追加制裁を?自民党特命委が決議(2009/05/27)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.05.27)

本日、5月27日、自民党拉致問題特命委員会(古屋圭司委員長)が開催され、
北朝鮮による核実験に対し、追加制裁を発動すべきことを決議した。また、西村
康稔外務大臣政務官から、田原総一朗氏が外務省幹部から聞いたという発言に関
し、幹部3人に聞き取り調査を行った結果、「最近田原氏に会った人はいない。
また、そのような発言は誰もしていない」との結果であったことが報告された。
また、山口英樹・拉致問題対策本部総合調整室長より、「拉致被害者等に対する
支援策フォローアップ」について報告がなされた。

委員会には安倍晋三最高顧問ら20数名の衆参議員が参加、また、家族会から
飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、増元照明事務局長が、救う会から西岡力会長代
行、平田隆太郎事務局長が参加した。会議概要、決議文全文は以下の通り。

■北朝鮮に追加制裁を?自民党特命委が決議
◆会議概要
安倍晋三
・この委員会は拉致問題の解決を求める委員会なので、核・ミサイルとともに拉
致問題を国際社会に訴えることが必要。

・3年前の核実験に対し、国連は厳しい対応を決めたが、その後北朝鮮に対し国
際的関与が必要との雰囲気が醸成され重油提供が決定された。今回の核実験で、
このような対応が間違いだったことが証明された。

・当時は、日本が、拉致問題を理由に重油提供を拒否したことに対し、中ロから
強い要請があり、国内でも「バスに乗り遅れるな」という主張もあった。

・今こそ、拉致問題解決の強い意志を示すべきである。

飯塚繁雄
・相変わらず不誠実な対応が続いており、制裁の強化をお願いしてきた。今回の
暴挙には怒りを感じる。

・日本国として最大限の制裁を課してほしい。

・その際、核・ミサイルだけでなく、「拉致」問題もセットにして制裁し、解決
するようお願いしたい。

西岡 力
・3年前の核実験の最、外務省には、必死の努力で、安保理決議前文に、「拉致
を含む北朝鮮の人道上の問題に関する懸念」という文言が入るよう努力していた
だいた。しかし、「拉致を含む」の部分が中国の反対ではずされた。それでも、
大島大使が総括で「人道上の問題に関する懸念」には拉致問題が含まれると言っ
てくれたと聞いている。

・二度目の核実験に対する安保理決議では、是非「拉致」の文言が入るよう最大
の努力をしてほしい。

西村康稔外務大臣政務官
(田原総一朗氏が、「外務省幹部から“八人の拉致被害者が生きている事を前提
にした交渉には限界がある”と言う事を聞かされた」と家族会・救う会に回答し
た件で)

・中曽根大臣とも相談し、外務省の幹部3人に対し、私が、私の部屋で、一人づ
つ、聞き取り調査を実施した。最近田原氏に会ったか、(田原氏が回答したよう
な)そのような発言をしたか、について聞いた。3人とも、「最近田原氏には会っ
ていない。そうした発言をする筈がない」と答えた。

・今後も誤解を与えるようなことがないよう注意してほしいこと、我々は生存を
前提に交渉する立場だ、と伝えた。

古屋圭司
・田原氏から家族会・救う会に返事があった返事を私も読んだ。「私が泣致被害
者の方々について『外務省も生きてない事が判っている』旨の発言をいたしまし
た。これはまことに乱暴な言い方」だったということ、しかし、「外務省幹部か
ら“八人の拉致被害者が生きている事を前提にした交渉には限界がある”と言う
事を聞かされた」と言っている。責任ある書状でこういう文書を書いたというこ
とは問題だと思う。事実であれば政府方針を逸脱している。大臣とも相談し、更
にフォローしてほしい。

西村康稔
・私も田原氏の返事を読んだ。事実なら政府方針と異なるので大きな問題だ。
(田原氏が言う)「幹部」の範囲がよく分からないが、大臣と相談し対応を考え
たい。

安倍
・(誰かから)「交渉には限界がある」というニュアンスのことを聞いたのでは
ないか。私は一度も聞いていないが、議論した方がいい。私が官房長官、総理の
時、調査に全力を傾けたが分からなかった。だから生存を前提にするのが当たり
前だ。「限界がある」ということは、「死亡」として決着させ国交正常化しよう
という意味なのか。

斎木昭隆アジア大洋州局長
・国連決議までに何日を要するかは予断できない。

佐藤正久
・米財務省が北朝鮮の核実験を受けて、追加金融制裁の検討に入ったというニュー
スがある。先日の訪米では、飯塚繁雄代表が「テロ支援国家指定解除の再指定と、
金融制裁」について要請したが、その思いが通じたと思う。日本も金融制裁を検
討すべきだ。

・国連が「臨検」を決議しても、日本は現在の法律では対応できない。法的枠組
みの検討を加速すべきだ。

古屋圭司
・特命委のシュミレーションチームは、6項目の制裁案を作成し、これを政府に
申し入れた。先のミサイル発射で3項目採用されたが、6項目はパッケージにす
ることで効果がある。残り3項目を追加制裁に入れるよう申し入れたい。

衛藤晟一
・決議案の「更なる調査」について引き続き検討する。


◆自民党拉致特委決議
平成21年5月27日

対北朝鮮追加経済制裁に関する決議

自由民主党政務調査会拉致問題対策特命委員会

北朝鮮は、5月25日、国連決議や六者会合共同声明に明確に違反し地下核実
験及びミサイル発射を強行した。今般の暴挙は、我が国を含む北東アジア地域の
平和と安定を損なうものであり、断じて容認できない。

そのため、わが党は、昨日、北朝鮮に対する抗議の国会決議の成立を図るとと
もに、「北朝鮮の核実験・ミサイル発射等に対する与党声明」を発表した。

加えて、これまでも北朝鮮は、昨年8月に合意した拉致に関する再調査を実施
せず、不誠実な対応をとってきたばかりか、本年4月にはミサイル発射を強行し
ている。

本委員会は、4月7日、政府に対して新たな6項目の制裁措置を申し入れ、政
府は制裁期間の6ヶ月から1年への延長など3項目の制裁措置を実施した。しか
し、以下の3項目の制裁措置は、未だ実施されていない。

よって、本委員会は、政府に対し以下の3項目の追加経済制裁の完全実施を強
く求めていく。

1.新たな制裁措置
・貿易に関して、全ての品目の輸出全面禁止。

・北朝鮮に対する輸出入の制限、又は金融面の措置違反を犯した外国人船員の乗
員上陸、及び在留外国人による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止。

・朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置に関する各地方 自治体
への総務省の通知等による指導強化。

2. 更なる調査実施
・北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関する15団体・1個人の指定先の
拡大のための調査実施。

・金正日の個人資金を扱う金融機関等の調査実施。

以上、決議する。



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