救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

人権教育・啓発基本計画に拉致問題を盛り込む─官房長官答弁(2009/03/26)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.03.26)

河村建夫官房長官は、3月25日の衆議院内閣委員会で、馬渡龍治委員の「人
権教育・啓発基本計画に拉致問題を明記すべき」との質問に対し、「来年度中に
検討して盛り込む」と答えた。

■人権教育・啓発基本計画に拉致問題を盛り込む─官房長官答弁

平成14年3月に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」(以下、
基本計画)に取り上げられている各人権課題は、(1)女性、(2)子ども、(3)高齢
者、(4)障害者、(5)同和問題、(6)アイヌの人々、(7)外国人、(8)HIV感染者
・ハンセン病患者等、(9)刑を終えて出所した人、(10)犯罪被害者等、(11)イン
ターネットによる人権侵害、(12)その他となっていて、北朝鮮による日本人拉致
問題は取り上げられていない。

基本計画への拉致問題明記については、平成17年3月10日の参議院内閣委
員会で細田官房長官(当時)が「これからの社会経済情勢の変化、国際的潮流の
動向等を踏まえまして、検討課題の一つとしてきっちり盛り込んでいくことを検
討いたしたい」と答えている。しかし、いまだに基本計画の中に拉致問題が明記
されていない。

今回、河村官房長官は、「来年度中に基本計画の見直しを検討して、その際は、
拉致問題についても基本計画に盛り込んで、広く国民に、より一層の人権教育・
啓発を推進したいと思っております」と答弁した。来年度は4月から始まる。拉
致問題解決は急務との認識のもと、早急に着手してほしい。

以上



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