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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

ムンタボーン国連北朝鮮人権状況特別報告者が家族会・救う会に面会(2009/01/26)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.1.26)

■ムンタボーン国連北朝鮮人権状況特別報告者が家族会・救う会に面会

本日(1/26)午後6時から8時過ぎまで、ビチット・ムンタボーン国連北朝鮮人権状況
特別報告者が家族会・救う会に面会した。面会には、飯塚滋家族会代表、横田滋同会
前代表、増元照明同会事務局長、本間勝氏(田口八重子さんのお兄様)と西岡力救う会
会長代行が出席した。

タイ、チュラロンコーン大学教授であるムンタボーン報告者は平成17年、報告者と
して任命されて以来、毎年日本を訪れ、家族会と面会し、毎年の北朝鮮人権状況に関
する報告に拉致問題をきちんと取り上げ続けている。また、家族会・救う会・拉致議
連が平成17年に開催した第1回「北朝鮮拉致の全貌と解決」国際会議にも出席して、国
連における取り組みを報告してくださった。
面会は家族会・救う会からムンタボーン報告者に要請、質問などを伝え、それに答
えていただく形式で進行した。そこで取り上げられた主な論点は以下の通りである。
ここで、ムンタボーン報告者が国連安保理事会と拉致問題の関係について、
・2006年9月の安保理決議1718号に書き込まれた「人道上の懸念」という文言は拘束力
のない前文に過ぎないこと、
・ムンタボーン報告では拉致を含む北朝鮮人権問題を安保理でも取り上げるべきだと
いう主張がなされていること
という2点を明らかにしたことは、重要だ。日本は今年から安保理事会の非常任理事国
となった。政府には、ムンタボーン氏の報告に込められた意味をきちんと理解し、拉
致問題を安保理事会の議題として正式に取り上げるべく全力を尽くしていただきたい。
機会を見て、われわれも政府にそのことを正式に要請したいと考えている。

―ムンタボーン報告者のおかげもあり、国連総会は昨年も拉致問題を含む北朝鮮人権
決議を採択した。しかし、その決議に反対、ないし棄権した国もあった。その背景
は?

わたしは、報告者として国連に北朝鮮の人権状況を伝えるのが役目で、決議に直接
関与しない。ただし、一般的に次のことは言える。
国連には私のような特別報告者やそれと似たような立場が40人いる。そのうち3分
の2がテーマ別報告者だ。たとえば、児童売春に対する報告者などだ。残り3分の1が特
定国の人権状況を対象とする報告者だ。スーダン、カンボジア、ミャンマー、北朝鮮
などである。
そのほとんどの場合、当事国同意のもとに設置されている。ところが、報告者の設
置に同意しない一握りの国がある。同意しない国でも、あまりにも人権状況ひどい場
合は、国連が票決で報告者設置を決める。そのケースは現在、ミヤンマー、北朝鮮2カ
国だけだ。
複数の国は、当事国の同意なしに国連がその国の人権状況を調査することに反対し
ている。自分の国がそれと近い状況になることおそれているからだ。北朝鮮人権決議
には22国が反対し、23国が棄権した。それら背景には、当事国の同意なし報告者を任
命すること自体に反対しているということがある。
ミヤンマーは国連報告者とすこしは接触しているが、北朝鮮は報告者を完全に無視
し、私と一切接触しない。

―国連決議によって北朝鮮の人権状況は変化したか。

いくつかは改善の兆しが見えるが、ほとんどは変わっていない。
国連機関に対する対応すこし変わった。食料届ける米国NGOの入国許すようになった。
95年以降食糧危機のため国際援助に国を開いた。障害者を独房などに収容していた政
策を変え、障害者のための法律を作った。
しかし、多くの領域で人権侵害は続き、悪くなっている。2005年には農作物の売買
できたが、最近市場での売買が禁止され、国営商店のみで売られるようになった。人々
威圧するために公開処刑、拷問、家族連座制などはそのままだ。
難民から証言によると政治犯収容所に数万人が入れられている。腐敗もひどい。
ラヂオ、テレビも、国外の放送を受信できないようにチューナーを固定しそれを点検
している。相互監視システム、密告奨励もつづいている。上から下まで恐怖、威圧文
化は変わっていないし、ひどくなっている分野もある。
人権侵害の根本は政権の性格だ。民主的でなく抑圧的な国であり、恐怖文化があっ
てはじめて成り立つ国だ。

―拉致問題について変化は

米国、日本、ヨーロッパ新指導者が代わった。北朝鮮はいま、オバマ政権の出方を
見ていると思う。そのため拉致、6者も停滞している。昨年6月、8月日朝で拉致問題の
実務協議がもたれ、少し北朝鮮が前向きに回答した。被害者に関して調査することに
同意したが、9月に停滞してしまった。それも、特に米国の動きを見守ろうとしたため
ではないかと考える。
私の立場は人権蹂躙、そして拉致問題は早期にきちんと解決すべきであって、停滞
は許されないと考えている。早く誠実に答えるべきだ。
ただし、国連で強制力を持つ機関は安保理だけだが、北朝鮮人権問題とりあげたこ
とが非公式にもない。ミヤンマーの人権は非公式にとりあげた。私はこれまでの報告
書でも、今回書く新しい報告書でも拉致を含む北朝鮮人権問題を「全国連機関で取り
上げるべき」と書いたし今回も書くつもりだ。その意味は安保理もとりあげるべきと
いうことで、わたしは安保理が北朝鮮人権問題を取り上げることにオープンドアだ。
ただ、今の国際的努力をすべてだめとはいうつもりない。6者協議で拉致取り上げるよ
うにしたことはいいことだ。

―平成18年9月の安保理決議1718号には、北朝鮮が「国際社会の人道上の懸念」に答
えるべきという文言が入り、当時安保理議長だった大島国連大使は決議直後にこの人
道的懸念の中には当然拉致問題も含まれると議長総括として発言している。

そのことを私は報告に書いたが、同決議はあくまでも核問題に対して北朝鮮に制裁
をかける内容で、人道上の懸念という文言は法的拘束力のない前文に入っただけだ。
これは制裁の理由ではなく、国際社会に注意を喚起するという意味しかない。
私は、いつでもどこでも私は拉致問題取り上げている。日本が他の拉致被害国との
ネットワークを結ぶこといいことだ。拉致は国際犯罪だからだ。昨年、再調査扉開い
たことで日本政府は賞賛されるべきだ。なぜなら、他の国のケースの扉を開いた意味
があるからだ。
北朝鮮に対しては強力な主張していくべきだ。拉致問題解決のためには
多くの方法を並行して行うべきだ。多国関係の枠組み、2国間交渉、むちとあめすべて
が必要だ。皆さんは我慢の限界に来ていることよくわかる。
国際的ネットワーク作ることは重要だ。国連は完璧でないが使うためにある。
国連は市民がアクセスできるべきで、ぜひ私の報告を使って欲しい。法律、技術は重
要だが一番重要なのは意思、ハートだ。拉致問題解決のため今後もできる限りのこと
をしたい。




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