救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

李明博大統領宛に要請文提出?韓国2つの家族会(2008/02/27)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.02.27-2)

■李明博大統領宛に要請文提出?韓国2つの家族会

 韓国の朝鮮戦争中拉致と休戦後拉致の2つの家族会が合同で、李明博大統領宛
に「政府は戦時および戦後拉致被害者問題を最優先的に解決しなければならない」
と題する要請文を、2月27日提出した。また、戦時拉致家族会は別途独自の要
請書も提出した。二つの要請書を救う会が全訳した。

 特に、共同要請書にあげられている要求1と2は、家族会・救う会の運動方針
とぴったり合致するものである。李明博政権の反応が注目される。



要請書
2008年2月27日

李明博大統領さま

朝鮮戦争拉北人士家族協議会理事長 李 美一
(戦後)拉北者家族協議会会長 李 玉哲

「政府は戦時および戦後拉致被害者問題を最優先的に解決しなければならない」

 過去の金大中、盧武鉉政府は自国民保護責任を無視し、拉致問題解決のためにいか
なる実質的な努力もしてこなかった。

 それどころか戦時拉致問題については対北交渉および外交交渉で言及さえもし
なかった。そして、対北支援において相互主義原則を守らず、無条件の支援をし
てきた。

 特に、昨年米国政府が北朝鮮に対するテロ支援国指定解除作業を始めたとき、
盧武鉉政府は11月、外交通商部長官を米国に派遣し、韓国人拉致問題が解決して
いない状態でも迅速な解除を要請した。

 李明博政府は戦時拉致被害者10万名、戦後拉致被害者480余名に対する責任を
痛感し、金大中、盧武鉉政府の拉致に対する政策から抜けだし、私たちの次の要
求を実行しなければならない。

1. 対北食料および肥料支援は拉致問題の進展(拉致被害者送還および消息伝
達など)と必ず連係して行うこと。

2. 米国に対して韓国人拉致問題が解決しない限り、テロ支援国指定の解除を
してはならないという強力な意思を伝達すること。



要請書

李明博大統領さま
2008年2月27日

社団法人・朝鮮戦争拉北人士家族協議会 理事長李美一・会員一同

「政府は、戦時拉北者の現時点での名簿作成のための実態把握と、真相究明のた
めの関連法の立法を、汎政府次元で早急に行わなければなりません」

 8万余名の戦時拉北者は大韓民国国民であることはもちろんですが、国会議員
・政治家、公務員、警察、社会各層の指導者など建国に寄与した方々が相当な数
含まれています。それにもかかわらず、1950年代政府が作成した名簿以外に
は、対北交渉で提示する現段階での名簿さえありません。

 本団体は2000年11月結成後から戦時拉北者名簿作成のための実態調査と、
真相究明のための関連法の立法を、政府に数度にわたって要請してきました。

 しかし、過去の金大中、盧武鉉政府は私たちの要請を無視して、戦時拉北者問
題を意図的に隠蔽し、国家の最優先責務であると同時に国家の存在理由である自
国民保護責任を遺棄してきました。

 具体的証拠として過去の盧武鉉政府は戦後拉北者だけを分離して特別法を立法
しました。

 従って、国民に仕える李明博新政府は、愛国戦時拉北者に対する責任を痛感し
て、先進大韓民国の国家品格に相応する決断をして、次のように戦時拉北者問題
を着実に解決することを期待し要請します。



1. 対北交渉と北朝鮮の急変事態に備えて、汎政府次元の「戦時拉北者問題解決
対策委員会」を組織し、早急な戦時拉北者の実態把握による名簿作成と対北交渉
方案の模索。
(名簿作成方案の例:戦時拉北者の申告を国民に広報した後、邑、面、洞事務所
に「戦時拉北者申告書」を配置し、一定期間申告を受ける)

2.戦時拉北事件の真相究明と戦時拉北者人権・名誉回復のための関係法制定


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