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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

対北政策を変えない福田政権を批判?北、工作に失敗、外貨不足に悲鳴(2008/02/01)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.02.01)

 北朝鮮の国営通信社である「朝鮮中央通信」は、1月31日付けで、「告発状

 世界最大の拉致国日本の「慰安婦」犯罪を断罪する」を発表し、「日本が『拉
致問題』に命をかけている限り、朝日関係改善で進展ということはありえない」
と述べた。

 また、福田政権について、「現日本当局が先任『拉致内閣』の前轍をそのまま
踏襲している」と、安部政権の対北朝鮮政策を踏襲していると批判した。福田政
権になってから、北朝鮮が日本の対北朝鮮政策につき初めて論評を出したことに
なる。様々な意味で注目される論評であるので、拉致問題に関係する部分を救う
会が急ぎ翻訳した(全文は翻訳文の約5倍)。
 
■対北政策を変えない福田政権を批判?北、工作に失敗、外貨不足に悲鳴

<コメント 平田隆太郎・救う会事務局長>
 北朝鮮が初めて福田政権の対北朝鮮政策を真っ向から批判した。彼らが「拉致
内閣」と批判した安部政権が交代したことで、福田政権に期待し、様々な工作を
しかけてきたが、福田政権を変えることができなかったと見切りを付け、このよ
うな論評を出したものとも考えられ注目に値する。また、家族会・救う会の運動
等で日本の北朝鮮に対する世論を崩すことも難しいと判断したのであろう。さら
に、超党派の拉致議連と家族会・救う会が昨年末訪米し、米議会等に「テロ支援
国家指定解除」に反対の説得を行ったことについても、「超党派議員たちで構成
されている『拉致議員連盟』は、今が朝鮮に圧力を加えることが最も必要な時だ
と言いながら、ほかの国に『協力』を物乞いして」いると述べているが、拉致議
連による議員外交にしてやられたと認識しているのであろう。家族会・救う会・
拉致議連等の「日本の反動たち」の様々な運動が北朝鮮を追い込みつつあるとい
う証拠でもある。

 北朝鮮が、核で一部譲歩し、必死でテロ支援国家指定解除を米国に働きかけて
いるのは、アジア開発銀行などの国際金融機関からの融資解除が狙いであるが、
未だに外貨獲得の出口が見えない悲鳴がこめられている論評とも読み取れる。現
在日本が、「核問題が解決しても拉致問題が解決されない限りエネルギー支援に
は応じられない」という厳しい対応を行っていることへの恨めしさもこめられた
論評である。

◆関連記事
告発状 世界最大の拉致国日本の「慰安婦」犯罪を断罪する

(朝鮮中央通信社、1月31日付、救う会翻訳)

 過ぎ去った世紀にわが国に対する植民地軍事統治を実施し数百万名の朝鮮女性
たちと青壮年たちを拉致連行していった日本が、今、「拉致問題」について継続
して騒いでいる。

 首相福田を初めとする執権勢力が過去の日本の拉致犯罪については一切不問に
付し、「拉致問題」が「解決」しなければ日朝関係改善と朝鮮に対するエネルギー
支援をすることができないという立場を公式に表明している。その上、核問題と
ともに「拉致問題」の一括妥結を力説しながら、このために「協力」してくれる
ことを多くの国に物乞いさえしている。

 日本の反動たちが、官権と軍権により組織的に敢行された拉致犯罪について賠
償するかわりに既に解決された拉致問題を持ち出してくるのは、日本の過去精算
を要求するわが人民と世界良心に対する愚弄であり、挑戦だ。

 朝鮮中央通信社は、日本が敢行したすべての拉致行為を断じて容認できない反
人倫的罪行として烙印し、日本軍「慰安婦」犯罪の真相を暴露する。

(中略)

 見逃すことができないことは現日本執権勢力が20世紀日帝が敢行した拉致犯
罪ついては一切不問に付し、すでに解決された拉致問題をまた再び持ち出してき
ていることだ。

 首相福田が、米国CNNテレビ放送との会見で、我々が「日本の財政的支援を
受けようとするならば、『拉致問題』を解決しなければならない」と力説したこ
とや、外相が記者会見で「『拉致問題』を着実に解決」していくことが、現内閣
の方針だとしたことがその一端である。

 超党派議員たちで構成されている「拉致議員連盟」は、今が朝鮮に圧力を加え
ることが最も必要な時だと言いながら、ほかの国に「協力」を物乞いしており、
極右翼保守勢力は「拉致問題」で進展がない限り「北朝鮮を『テロ支援国』名簿
から削除することを保留」しなければならないと声を高めている。

 最近には、現執権者と前の政治家たちが「日米南朝鮮連帯強化」で核問題と共
に「拉致問題」を一括妥結しようと言いながら「同盟国」らを訪問しまわってい
る。

 日本当局が力を入れてその誰かの「拉致問題」で騒いでいることは、数百年間
継続した彼らの拉致犯罪を隠そうという愚かな試みだ。

 政権は交代したが、現日本当局が先任「拉致内閣」の前轍をそのまま踏襲して
いることは、彼らも依然としてわが人民に加えた拉致犯罪に対して賠償しようと
していないことを見せてくれている。

 日本が「拉致問題」に命をかけている限り、朝日関係改善で進展ということは
ありえない。

 日本反動たちが「慰安婦」犯罪の強制性を否定し、「拉致問題」を騒ぎ立てる
裏面には、ずるがしこい加害者がかわいそうな「被害者」に化け、自分の罪科を
覆ってしまい、過去の精算を永遠に回避しようという暗い悪巧みが潜んでいる。

 日本軍「慰安婦」犯罪は、歳月が流れ世代が変わったとしても絶対に消し去る
ことができない反人倫的蛮行である。

 過去の過ちを反省し、洗い清めることは今日一つの国際的趨勢になっている。
過去過ちを犯した多くの国が過去の精算をしたりしている。

 今、公正な国際社会世論は日本政府が、日本軍「慰安婦」犯罪に対して責任を
取り、国家的賠償をしなければならないと主張している。

(後略)





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