救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

6者協議が停滞していても解決模索を(2008/01/29)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.01.29-2)

 今年最初の「連続集会」が1月24日、東京・友愛会館で開催され、在京家族
を中心に「新年の思い」を語っていただいた。本日のメールニュースでは、まず
飯塚繁雄代表、有本明弘副代表の「思い」をお届けします。


■6者協議が停滞していても解決模索を
飯塚 新年の活動ではこれまで何度も「今年こそは」という言葉を使ってきまし
た。横田さんたちは10年もそうです。何度も「今年こそは」と言ってきたとい
うことは、逆に言うと「いつまで続くのかな」という心配があります。昨年11
月24日の家族会の会議で、横田代表から、「代表を降りる」という話があって
から、私が引き継ぐことになりましたが、横田代表夫妻は、苦労して身を粉にし
て戦ってきました。しかし、拉致問題が進展していないということは憂うべきこ
とです。そういうことを考えますと、これから何年やるのかということになりま
すが、横田夫妻には、内外の世論を高めていただいた。全都道府県を廻られ、6
年前、国民の皆様の世論が高まってきて、「拉致問題を何とかしなければならな
い」という世論が生まれ、大きな力で私たちをバックアップしてくれる状態にな
りました。

 国民の世論の高まりによって、「政府としても何とかしなければならない」と
の意識ができてきたのではと思います。特に、安倍総理の時は、拉致問題対策本
部が作られた他、警察など関係部署に指示を出された。組織はできたのですが、
安倍総理の辞任ということで、家族会は大変困りましたが、総理ご自信の身体の
不調ということでしたので、それを気遣いながら、「今後も何らかの形でお願い
します」というご挨拶を致しました。

 政府が、拉致問題解決のために対策本部をきちんと続けていくということ、ま
た福田総理は、安倍政権の政策・方向を引き継いで、「自らの手で拉致問題を解
決する」と言われました。私たちは期待するしかないのですが、家族の立場から
見ると、一刻も待てない状況です。それがずるずると延ばされていく状況が今あ
ります。

 我々では手が出ない問題があります。核・ミサイルの問題と拉致問題はセット
になっている筈ですが、なかなか拉致問題は表に出てこないのが残念です。

 拉致議連の先生方が去年の11月に訪米され、家族会・救う会も同行しました。
問題解決に一番重要な北朝鮮への制裁ですが、北朝鮮に対するテロ国家指定を解
除する動きが出てきました。それで上院・下院の議員の方々、その他色々とお願
いをし、日本の立場をはっきりと伝え、それに対し良識ある議員の方々が、「分
かった」として強い意志を示してくれました。そして、指定解除ができない法案
を出してくれました。今問題になっているアメリカの国務省サイドの考え方には
色々な狙いがあるのでしょうが、訪米後に議会では解除のハードルを高くする動
きをしてくれています。家族会としては、これが解除されたら拉致被害者が永久
に葬り去られてしまうとの思いで、絶対に解除しないでほしいと思っていますが、
昨日のニュースでは国務省がまたねばっており、解除になるとの話もあります。

 また、自民党の中に朝鮮問題小委員会ができ、それに対する説明は受けていま
せんが、色々と心配な点があります。自民党の然るべき人に、どういうことで設
立されたのか、目的は何なのか、福田総理がこれを支持しているのか等聞いて、
問いただしていきたいと思います。

 今年は何か動きそうだという気配は確かにあります。専門家の話でも、動きが
あるのではと聞いているが、動きがあっても我々に必ずしもいい動きになるか分
からないという心配もあります。拉致問題を中途半端で幕引きして国交正常化に
向かうとなれば、北朝鮮の思う壺です。向こうの思惑は分かっていますから、そ
の上に立って強いメッセージを送らなければならないと思います。

 6者協議を見守っている状態ですが、この間政府は何にもしていないと私は見
ていますが、それがはがゆい、じれったい感じで、何しているんだという思いに
なってしまいます。日本人拉致問題は日本の問題です。日本が国家としてきちん
と取り組むべき問題です。ならば6者協議が停滞していても、拉致問題について
は北朝鮮に対して対応、戦術を考えて絶え間なく発信していってほしいと考えて
います。

 政府と相談するというとおこがましいのですが、我々の意見も入れて頂きなが
ら具体的な策をとってほしい。私は常に言っているのですが、政府とけんかする
のではなく、一緒になってやっていきたいという気持ちでいます。国民、政府、
議会が一体感を持って、強い力をつけていくのでないと(解決しない)と考えて
います。

 私たちにできることは、国民の皆様に、世論に訴えることしかありません。こ
の世論がなければこの問題が風化してしまう心配があります。今年も家族会と全
国の救う会が一緒になって意識を向上させる活動、支援をお願いする活動をやっ
ていきたいと思います。北朝鮮が狙っているのは世論の風化です。時間を引き延
ばせばそのうち消沈するのではないかと狙っていると感じます。お蔭様で皆様に
お願いしている署名が588万になりました。これは大きな意味がある。これを
大きな力として、その力を発揮できるようにしたいと思います。

 また拉致問題は世界各国にひろがる問題です。国際連携を考え、北朝鮮による
拉致問題解決国際連合(国際拉致解決連合)という形で協力していきますが、日
本以外の国は拉致がなぜかタブーのようになっており、これをまずなおしていか
なければならない。そのためには、各国政府に要請して、国として動いていただ
くことが大事です。日本政府も、被害者を抱える国と政府間の連携をとっていた
だき、その国の世論を盛り上げていくのが大切と考えています。

 先日、韓国の政権が変わることになりました。盧武鉉時代の宥和政策は、拉致
なんかとんでもない、として北朝鮮にどんどん支援をしていましたが、李明博さ
んは少し違うなと思います。韓国も拉致問題をクローズアップさせて、国民に理
解を求めながら北に当たっていくことが必要ではないかと思います。韓国には日
本人拉致問題に関する情報がたくさんあると思いますので、期待しています。

 身体の続く限り、活動していきたいと思っています。考えてみると、今年の6
月で、妹の八重子は30年向こうにいることになります。我々も相当疲れていま
すが、当の被害者はもっと大変な思いをしていると思います。心配なのは本当に
元気でいるのかどうか、こんなに長く日本が助けにきてくれないからとあきらめ
が出てしまうのではないか。すっかりマインド・コントロールされ日本人意識が
薄くなっていないか等色々心配をします。あまりにも長い間解決できないという
実態、どうしていいか分からない感情になることもありますが、私たちは絶対に
あきらめるわけにはいかない。帰ってきた時には、われわれがまだ元気で、きちっ
としてあげなければいけないという気持ちで活動を続けていきたいと思います。

 今年は、各地で大きな集会がある時に、家族会がなるべく大勢で行きたいとお
もいます。また宜しくお願いいたします。


有本 私は、手紙が来た20年前からこの問題に取り組んできました。時の総理
大臣にはみなお願いしていきましたから、この問題を分かっているのです。なぜ
小泉さんが5人を連れて帰ってきたのか。5人で終わりだということも分かって
います。それで今生きている被害者をどうやって日本は取り返すのか。日本の力
だけでは取り返せないんです。ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と言った。金正日
はそれを脅威に感じた。米国は武力を行使する世界で唯一の国だからです。そこ
で日本を取り込んで、自分を守ろうと考えた。

 北京で二日間、田中均さんが(北朝鮮高官と)会った時、小泉さんが訪朝して
くれ、という話があった。日米関係をぎくしゃくさせようとしたのです。その頃、
不審船を引き上げることが決まっていた。また、警視庁が事情聴取して(有本恵
子さん拉致に関わった)安部公博を国際手配しようとしていた。9月になればこ
れらが行われ、日本のマスコミは北朝鮮バッシングに走るだろうと思っていまし
た。だから外交をするのであれば、しっかりした外交をやってほしいと外務省北
東アジア課の室長さんに申し入れをしました。

 そして田中均さんが北京に行って、小泉さんに来てくれという話になった。北
朝鮮は日本の内情をよく知っていて、筒抜けです。私は、室長さんに「8件11
人(当時の政府認定者)が帰らなければ訪朝はありえませんよ」と言ったのです。
そのことは小泉さんに伝わっていない。伝わっていればあんなことにはならなかっ
たと思います。それがうまくいかなかったから我々は苦労しています。誰が責任
を取りますか。我々は、そのことは今でも黙っていますが、田中均さんが外交官
としての務めを果たせなかったのです。

 アメリカの制裁解除は困ると、日本の議連の先生方が訪米しました。アメリカ
はアメリカの方法でやると思います。ブッシュさんの任期はあと1年です。この
1年で北朝鮮が核とミサイルで譲歩するかどうかがアメリカにとって大きなこと
です。

 北朝鮮がずるずると引き延ばしたらアメリカもどうするか分かりませんが、北
朝鮮が譲歩したら力の行使はしない。日本は話合いだから、植民地時代の賠償の
話になるでしょう。88年10月頃に、社会党は労働党の人を二人呼んでそうい
う話をしています。アメリカの話が終わったら、次はこの話になるでしょう。金
を持っているのは日本ですが、その時、「代わりに被害者を返せ」と言える内閣
であるかどうかです。内閣を率いている人たちがしっかりしていれば安心できる
のですが。




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