未だに総連施設に課税（適正化）していない自治体が８１(2007/07/27)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.07.27）
総務省は朝鮮総連の施設につき、公益性がないとの観点から度々固定資産税の
課税の適正化をはかるよう自治体に指示してきたが、７月２４日、平成１９年度
の調査時点での結果を報告した。
■未だに総連施設に課税（適正化）していない自治体が８１
調査結果によると、総連の本部・支部がある自治体は全国で１３３と１８年度
の１４０から減少している。これは総連の連絡先となっていながら、総連の施設
ではない事例があったためと推察される。また、今年度の１３３施設の内、２施
設は対象施設がないと報告されたので、実数は１３１となる。
平成１９年に、減免をとりやめて適正化した市は以下の１２市である。
・減免をとりやめて適正化した市（１２）
（青森）青森、（栃木）宇都宮、（埼玉）埼玉、川越、熊谷、越谷、（千葉）木
更津、（東京）昭島、（山梨）甲府、（三重）桑名、（大阪）堺、（奈良）奈良
税額のすべてを減免している自治体は１８年度の４３から１９年度は２８に減
少した。また税額の一部を減免している自治体は１８年度の４９から１９年度は
４７に減少した。その他、検討中が６となっており、８１の自治体（約６２％）
が未だに適正化していない。しかし、徐々にではあるが適正化が進んでいる。
総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のように「コミュ
ニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限
り、自治体に認められているものだ。
しかし、一昨年２月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に対して
「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、減免の事由は何ら認め
られない」との判決を下し、本当に各関係自治体が厳格に審査したのかについて
疑問の声が上がっている。総務省はその後も、事務次官名で「厳正な判断」を行
うよう通知した。
１８年度は、回答を差し控えるとの自治体が３あったが、今回はなくなった。
以上の結果をさらに詳細に見ると、全部減免していた自治体で減免をとりやめ
た自治体が６、一部減免に変更した自治体が６、一部減免から減免をとりやめた
自治体が６、一部減免に変更はないが減免範囲を縮小して自治体が６となってい
る。
・未だに朝鮮総連関連施設の固定資産税を全部減免し適正化措置をとらない市・
町（３３）
（北海道）札幌Ａ、釧路、帯広、苫小牧、（福島県）会津若松、いわき、（群馬
県）前橋、桐生、（千葉県）茂原、（福井県）福井Ａ、（長野県）松本、上田、
（岐阜県）各務原、愛知県）一宮、春日井、豊田、（三重県）津Ａ、（大阪府）
高槻、守口、和泉、（岡山県）岡山、倉敷、備前、津山、（広島県）福山、大竹、
（山口県）周南、（香川県）高松Ａ、（福岡県）福岡Ａ、水巻、苅田、（佐賀県）
佐賀、（長崎県）佐世保 Ａ＝検討中計５
・未だに朝鮮総連関連施設の固定資産税を一部減免している都・市（４８）
（北海道）函館、北見、（山形）山形、（福島）郡山Ｂ、（東京）東京Ａ、調布、
（神奈川）川崎、藤沢、大和、（新潟）新潟、（富山）富山、（石川）金沢、
（長野）諏訪、（岐阜）岐阜Ｂ、高山、美濃加茂、土岐、（静岡）浜松、（愛知）
名古屋Ｂ、岡崎、瀬戸Ｂ、西尾、東海、（滋賀）大津、（京都）京都、（大阪）
大阪、池田、吹田、八尾、東大阪Ｂ、（兵庫）神戸、姫路Ｂ、尼崎、明石、西宮、
宝塚、高砂、川西、（鳥取県）米子、（島根）出雲、（広島）広島、（山口）下
関、宇部、（福岡）北九州、飯塚、（長崎）長崎、（熊本）熊本、（大分）大分
Ａ＝検討中計１、Ｂ＝課税範囲縮小計６
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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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総務省は朝鮮総連の施設につき、公益性がないとの観点から度々固定資産税の
課税の適正化をはかるよう自治体に指示してきたが、７月２４日、平成１９年度
の調査時点での結果を報告した。
■未だに総連施設に課税（適正化）していない自治体が８１
調査結果によると、総連の本部・支部がある自治体は全国で１３３と１８年度
の１４０から減少している。これは総連の連絡先となっていながら、総連の施設
ではない事例があったためと推察される。また、今年度の１３３施設の内、２施
設は対象施設がないと報告されたので、実数は１３１となる。
平成１９年に、減免をとりやめて適正化した市は以下の１２市である。
・減免をとりやめて適正化した市（１２）
（青森）青森、（栃木）宇都宮、（埼玉）埼玉、川越、熊谷、越谷、（千葉）木
更津、（東京）昭島、（山梨）甲府、（三重）桑名、（大阪）堺、（奈良）奈良
税額のすべてを減免している自治体は１８年度の４３から１９年度は２８に減
少した。また税額の一部を減免している自治体は１８年度の４９から１９年度は
４７に減少した。その他、検討中が６となっており、８１の自治体（約６２％）
が未だに適正化していない。しかし、徐々にではあるが適正化が進んでいる。
総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のように「コミュ
ニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限
り、自治体に認められているものだ。
しかし、一昨年２月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に対して
「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、減免の事由は何ら認め
られない」との判決を下し、本当に各関係自治体が厳格に審査したのかについて
疑問の声が上がっている。総務省はその後も、事務次官名で「厳正な判断」を行
うよう通知した。
１８年度は、回答を差し控えるとの自治体が３あったが、今回はなくなった。
以上の結果をさらに詳細に見ると、全部減免していた自治体で減免をとりやめ
た自治体が６、一部減免に変更した自治体が６、一部減免から減免をとりやめた
自治体が６、一部減免に変更はないが減免範囲を縮小して自治体が６となってい
る。
・未だに朝鮮総連関連施設の固定資産税を全部減免し適正化措置をとらない市・
町（３３）
（北海道）札幌Ａ、釧路、帯広、苫小牧、（福島県）会津若松、いわき、（群馬
県）前橋、桐生、（千葉県）茂原、（福井県）福井Ａ、（長野県）松本、上田、
（岐阜県）各務原、愛知県）一宮、春日井、豊田、（三重県）津Ａ、（大阪府）
高槻、守口、和泉、（岡山県）岡山、倉敷、備前、津山、（広島県）福山、大竹、
（山口県）周南、（香川県）高松Ａ、（福岡県）福岡Ａ、水巻、苅田、（佐賀県）
佐賀、（長崎県）佐世保 Ａ＝検討中計５
・未だに朝鮮総連関連施設の固定資産税を一部減免している都・市（４８）
（北海道）函館、北見、（山形）山形、（福島）郡山Ｂ、（東京）東京Ａ、調布、
（神奈川）川崎、藤沢、大和、（新潟）新潟、（富山）富山、（石川）金沢、
（長野）諏訪、（岐阜）岐阜Ｂ、高山、美濃加茂、土岐、（静岡）浜松、（愛知）
名古屋Ｂ、岡崎、瀬戸Ｂ、西尾、東海、（滋賀）大津、（京都）京都、（大阪）
大阪、池田、吹田、八尾、東大阪Ｂ、（兵庫）神戸、姫路Ｂ、尼崎、明石、西宮、
宝塚、高砂、川西、（鳥取県）米子、（島根）出雲、（広島）広島、（山口）下
関、宇部、（福岡）北九州、飯塚、（長崎）長崎、（熊本）熊本、（大分）大分
Ａ＝検討中計１、Ｂ＝課税範囲縮小計６
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
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