救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致問題解決なくして支援せず?6者協議(2007/02/13)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2007.02.13)

■拉致問題解決なくして支援せず?6者協議
本日、2月13日、6者協議が合意文書を採択し終了しました。合意文書では、
北朝鮮が寧辺の核関連施設を停止・封印し、国際原子力機関の査察を受け入れ、
代わりに5万トンのエネルギー支援を行うこと、その上で北朝鮮が核施設を稼働
できなくする措置を取り、代わりに95万トンのエネルギー支援を行なうことが
合意されたと報道されました。また、米国は、北朝鮮をテロ支援国家の指定から
解除する作業を始め、北朝鮮と国交正常化に向けた協議を開始することとなった
ようですが、その具体的な内容については不明なままです。

日本では、本日の予算委員会で、安倍内閣総理大臣が、「拉致問題の解決なく
して支援はありえない」と明言し、6者協議代表も「拉致問題の解決なくして国
交正常化なし」の原則を崩さず、エネルギー支援には参加しないことを主張し、
合意文書でも受け入れられました。今後北朝鮮が日本との協議に応じることにな
りましたが、そのことに対する見返りを与えない決定を行なったことは高く評価
すべきものと思います。これにより、北朝鮮の金正日政権に対し、日本の拉致問
題に関する強い意志をメッセージとして送ることができたこと、また6者協議参
加国だけでなく国際社会にも同様の強いメッセージを送ったことになります。日
本が国際社会から孤立するなどのコメントも一部報じられましたが、逆に日本の
存在感が高まったと思います。

他方、米国が北朝鮮をテロ支援国家の指定などから解除する作業を始めるとの
ことですが、米国は2004年、国務省の「世界テロ白書」に北朝鮮を「テロ支
援国」として掲載してから毎年、掲載理由に「拉致問題」を含めてきました。拉
致問題の進展がない中で、米国がテロ支援国家リストから北朝鮮を外すことにな
れば、米国が繰り返し約束してきた「拉致問題解決を含める」という原則に反す
ることになります。米国の真意はどのようなものなのか、明らかにしてほしいも
のです。(救う会事務局長、平田隆太郎)


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