救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

全被害者の即時一括帰国を!特別集会



◆決議案採択

島田洋一(救う会副会長)
 合同調査委員会に関してひとことだけ。西岡さんが今言われた通りですが、そもそもめぐみさんや八重子さんを日本に返すということであれば、調査の必要はないわけです。
 合同調査をやりましょうというのは、「死んでますという報告書を出してきてもいいですよ」というメッセージになってしまう。そこが最大の問題だと思います。
 実際に向こうに合同調査に行ったとします。西岡さんが、捜査権がないからできないと言われましたが、向こうは、「分かりました。では捜査権を与えましょう。日本側だけで事情聴取してもらってもいいですよ」と。「たまたま拉致被害者の誰々さんが交通事故で死んだ。その現場をみていた証人が見つかりました。我々は別の部屋に行っていますから日本側だけで事情聴取してください」と。
 当然嘘を言わされるわけですが、そういう芝居を向こうはやってくるでしょうし、あるいはキム・ヘギョンさん、別名ウンギョンさん、めぐみさんの娘さんが、「お母さんは亡くなりました」という嘘を言わされたけど、あのような不幸なことがまた、「拉致被害者の子どもが何人かみつかりました」と出してこられて、「お父さん、お母さんは死んだんです」と言わされる。
 そういった状況を招くことになります。従って色々な意味で合同調査委員会は論外であると思います。
 それでは決議案を朗読いたします。
決議案
 米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩委員長に、安倍総理のメッセージを伝えた。総理は、今後北朝鮮と直接向き合って拉致問題を解決していくとの決意を明らかにした。いよいよ重大な局面を迎える。
 ところが、国内でおかしな動きが見える。拉致問題解決の前に、経済支援をせよ、国交正常化せよ、などの言説が公然と交わされている。拉致は国家犯罪であり主権と人権の重大な侵害だ。拉致問題の解決がない限り国交正常化も経済支援も行わないという現在の政府方針を貫かねばならない。
 一部には、「日朝合同調査委員会の設置」というおかしな意見もまた出てきている。これは「8人死亡、4人未入境」という北朝鮮側通告を前提として、その「裏付け」に事実上協力することになる策謀である。
 総理との面談で家族会も強調した通り、首脳会談開催を焦ってはならない。全拉致被害者の即時一括帰国を確実に得られるまで水面下の調整を続け、成果を確信できたとき初めて首脳会談に臨んでもらいたい。前のめりは禁物である。
 私たちはここで、以下の通り決議する。
1.全拉致被害者の即時一括帰国を最優先で求めよ。それが実現後の経済支援に私たちは反対しない。死亡とされ偽の証拠しかない8人、拉致が確実なのに未入境とされた4人、間違いなく存在する多数の未認定被害者の全てを一括帰国させよ。
2.金正恩委員長に全拉致被害者を返すという決断を迫れ。合同調査委員会といった策謀は断固拒否せよ。
3.日朝首脳会談開催に前のめりになるな。全拉致被害者の即時一括帰国が実現できると判断した後に首脳会談に臨め。
4.拉致解決の日まで対北制裁を緩めてはならない。政府は、拉致問題が解決しない限り国交正常化も経済支援も行わないとの方針を堅持し、国連安保理決議の厳守に向けた活動を強めよ。

平成30年6月29日

全被害者の即時一括帰国を!特別集会 参加者一同

(拍手)

西岡 ありがとうございました。決議案が採択されました。「全被害者の即時一括帰国」を旗印にして、先生方や大臣、皆さん方と一緒に我々も最後の最後まで戦います。頑張りましょう。ありがとうございました(拍手)。

以上

  
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