全被害者の即時一括帰国を！特別集会
◆日本は、全員返せば拉致で取り引きをするつもりがあると伝える
西岡力（救う会会長）
もう一つ我々はメッセージを送らなければならない。「我々は取り引きをするつもりがある」ということです。拉致被害者を即時一括帰国、全員返すならば、今日の決議案にも書かれていますが、経済支援に反対しない。全員が帰って来た後であれば、です。
拉致問題を利用して政権を倒そうとはしていない。被害者を返せということで交渉しようとしているんだ、と。
北朝鮮のＧＮＰは、国連の発表では日本円で２兆円弱、韓国政府の発表だと４兆円弱です。今公式には発表されていませんが、２００２年の小泉訪朝の時に、日本側から約１兆円、１００億ドルのＯＤＡを提供するという話だった。国交正常化の後ですが。
そういう話があったということを、当時北朝鮮の幹部だった人が複数言っています。その１兆円という金額は、国連の発表だとＧＮＰの半分です。韓国の発表でも４分の１強になる。魅力がないわけではないんです。
我々は、もちろん軍事的に使われてはだめだ。民政に使われる。プロジェクトベースで現金を渡すことは日本の法律上できませんよ。しかしできることはあります、ということを言う。
もう一つ。秘密が暴露されることを恐れているのなら、被害者は公務員でもないし、責任がないんですから。被害者家族の願いは平凡な国民に?ることですから、帰ってきたら政治運動をしない。反北朝鮮運動の先頭に立つことは、我々もそんなことは望みませんから、静かに繰らずという本人と家族の願いを実現するのが政府の責任だ、それを保証する、と裏の交渉で言っていただいていい。
返すということが前提であれば、条件の話は十分できる。日本は法治国ですから法の枠組みの中でできることとできないことがあるが、できることはいっぱいある。
すべての被害者の即時一括帰国ということを呑むのであれば、例えば、「再調査をした結果、当時の金正日の部下が嘘をついた。金正日は嘘をついていない」と言ってもいい。様々なことが考えられるという真剣な交渉を今していただかなければならない時期です。
古森さんがおっしゃったように、国際情勢は一定程度有利にきていますが、国内を見ると色々な動きがまだある。北朝鮮の中で、そういう動きがある間は、被害者を全員返さなくても日本からお金を取れると思っている間は、我々の目標は達成できない。
しかし全員返せば、ディールするんだ。取引は成立するんだというメッセージも発信し続けながら、最後の山に対し、石に爪を立てても登り切りたいと。被害者が待っていますから。そう強く思って今日の集会を企画させていただきました。
それでは今日の決議案を救う会の島田洋一副会長に朗読していただきます。
