救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を!国民大集会報告



◆「対話ができなくなっている」と言いつつ水面下で対話を続ける北朝鮮

西岡 力(救う会会長、東京基督教大学教授)
 村尾さんによる元気の出る録音があって感謝しています。
 私は、7月の緊急集会でも申し上げましたが、水面下で激しい戦いが今繰り広げられていると見ています。昨年の10月までは、局長級の協議がひんぱんに開かれていました。しかし、その後全くありません。先ほど、総理も山谷大臣もおしゃいましたように、8月6日外務大臣級の協議がありましたが、これはASEANの外相会議の中でもたれたものであり、拉致のためにもたれた公式の協議と言えるかどうか微妙なところです。
 それまで昨年になってひんぱんに局長級協議が開かれていたのが、今ない。しかし、私ははげしい争いが行われていると思っています。この両方のことをどう見るかについて申し上げたいと思います。
 つまり水面下でひんぱんな接触が行われていますが、話がまとまらなくて公式協議が行われていません。去年の12月までは、北朝鮮側はニューヨークを見ていました。ニューヨークの国連総会で、金正恩氏を国際刑事裁判所に刑事訴追することを含む決議が出るのかどうか、通るのかどうかということを見ていましたので、日本との間で拉致問題について真摯に交渉しているが結果は出さないという方針でした。
 つまりその時準備していた結果は、ニューヨークの決議に悪影響をあたえるものを準備していた。当時、全員返すつもりはないんじゃないかと推測していましたが、とにかくニューヨークを見ていたので、向こうが時間稼ぎをしていた。
 しかし1月になって決議は通ったが、安保理事会で拒否権をもっている中国とロシアが決議に反対したので、安保理事会で当面訴追まではいかないという見通しがたった後、水面下の交渉が本格化しました。
 北朝鮮は、これは宋日昊氏が最近の「共同通信」とのインタビューでも認めていますが、「遺骨問題の調査が先に終わった。それを先に受け取れ」と言ってきた。しかし、安倍政権は、「拉致問題が蔡優先だ。遺骨問題を先に受け取ることを拒否する」と言って、公式協議が開かれなかった。にらみ合いが続いていた。
 最低月1回程度は水面下での協議が続けられていたとの様々な情報があります。そういう中で、3月26日に、朝鮮総連の議長と副議長の自宅を家宅捜索しました。これは普通、日本の国で法律を犯せば捜索されるのでありますが、残念ながら今まで朝鮮総連に対して、法執行が非常に甘かったので、初めてのことです。
 1990年に、当時の朝鮮総連副議長が自宅を家宅捜索する令状が裁判所から出ました。その最終的目標は、田口八重子さん拉致の犯人に関する捜査でした。警視庁は機動隊まで準備して家宅捜索の準備をしましたが、その直前にストップがかかりました。
 警視庁の関係者が、「サンケイ新聞」と、「月刊文芸春秋」の記者に、「金丸事務所から止められた」と言っています。その年、金丸・田辺訪朝があったんです。これは活字になったことだけを申し上げています。
 しかし今回は、議長、副議長の家宅捜索までしました。そしたら北朝鮮は何と言ったか。「主権侵害だ」と言いました。自分たちが主権侵害をしておいて、犯罪を犯した自宅に家宅捜索したら「主権侵害だ」と言う。彼らの論理は、議長と副議長は北朝鮮の国会議員だということです。
 そして4月2日に、「このままでは政府間対話ができなくなっている」という通知を、これは水面下ではなく、公式に大使館ルートで日本に送ってきました。「対話ができなくなっている」と。自分たちはストックホルム合意を誠実に履行しているというのが付いていました。つまり履行している、と。「ストックホルム合意にある遺骨部会については調査が終わっている。受け取らないのは日本の責任だ」と言いながら、「受けとりもしないで総連の、我々の国会議員の捜索をすることは許されない」と。
 それからもう一つ。「対話ができなくなっている」理由として、「拉致問題を国際化している」と。拉致問題の国際化と、総連の議長・副議長の家宅捜索を理由に、「対話ができなくなっている」と言いました。
 次の日、安倍総理は家族会と面会して、先ほどもおっしゃいましたけれども、「拉致問題が解決しなければ、北朝鮮は未来を描くことが困難だと北朝鮮に認識させなければならない」と。そのフレーズは、「対話ができなくなっている」と言った次の日に総理の口から出ました。
 水面下で、「拉致は終わっていないが、他のものは終わっているから受け取れ」というのを拒否しながら厳格な法執行をして、「対話ができなくなっている」と言われても、「解決しなければ未来を描くことが困難だ」と言い返しました。それを4月26日の国民大集会でもおっしゃり、先ほどもおっしゃいました。
 「対話ができなくなっている」と言いながら、その後も水面下の対話が続いています。彼らは対話をやめられなかった。山谷大臣は、「拉致の国際化が対話を阻害している」と脅されながらも、連休にニューヨークに行って、私もお供しましたが、北朝鮮人権セミナーをやりました。そして朝鮮総連の議長の次男を逮捕しました。それでも対話は続いています。但し水面下の対話です。
 そして8月6日、先ほど言いましたが、外務大臣同士が会いました。その時岸田外務大臣は、「昨年5月の日朝合意の履行を求めつつ、日本国内の懸念を伝え、一日も早いすべての拉致被害者の帰国を求めた」と私たちは聞いています。
 ここで報告書ではなくて、帰国を求めるということを、公式に外務大臣が北の外務大臣に伝えました。日本国内の懸念を伝えるということですから、私たちが今年の3月から、飯塚さんなどが先頭に立って、「報告書ではない。生きている人を返せ」と言ったことが伝えられたのではないかと考えています。

  
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