東京連続集会３(2025/08/06)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2025.08.06）
東京連続集会３
◆安全保障をちゃんとやれという野党が台頭
江崎 その上で、今回の参議院選挙では自公が参議院でも過半数割れしたので、
政権基盤が弱くなった、というとらえ方があると思います。一方、自公が負ける
と、だいたい安全保障にネガティブになる野党が出てくるわけですが、今回はそ
うではなかった。
保守党、参政党等安全保障を強化すべきという野党が台頭したのです。そして
自公に対し、憲法を含め、安全保障をちゃんとやれという勢力が台頭している。
民意は明らかです。安全保障はちゃんとやってくれ、そして増税で国民が疲弊し
ているのをなんとかしてくれ、つまり減税をちゃんとやってくれ、と主張します。
これには言い分があるのです。民主党政権の時の税収は４２兆円でした。今７
２兆円です。わずか１０年で税収が３０兆円増えている。でも国民の所得はそん
なに増えてないんです。税収だけが３０兆円増えて国民の所得はそれほど増えて
いないのですから税金は取り過ぎなんです。
そこは是正してくれと声を挙げた国民民主党や保守党や参政党が支持を伸ばし
た。こういうことで、民意が明らかになっている状況で、自民党、公明党が一部
野党と連携して、安全保障をもっと強化していく。それと共に経済政策は国民の
所得、可処分所得を増やす方向で舵を切っていくならば、私はそれなりに政権基
盤が強化されていくことになろうと思います。
そういう動きになれば、必ずしも政権が流動化していくとは思っていないとい
うのが、私の見立てです。
◆３か月に１回の日米交渉に拉致を入れるべき
その上で、西岡会長がおっしゃったようにアメリカマターというものがありま
す。これまで関税交渉をずっとやっていて、４月２２日に一応合意をしたわけで
す。この合意の時に注目しなければならないのは、石破政権は一貫して関税問題
は経済問題だと言い、安全保障や米問題はリンクさせないと言っていたわけです。
しかし、結果的に米が輸入され、防衛装備品に関しても年間約５千億円増やすこ
とが合意された。
この５千億円は何なのかというと、２０２２年１２月、岸田政権の時に防衛力
抜本強化と反撃能力を決めた。反撃とは敵に攻撃する能力を持つことです。トマ
ホークは今年度中に解決しますが、それを配備した上で、ターゲット、どこにど
う撃つかという指揮統制能力、インテリジェンスですね、これを持たなければミ
サイルの運用はできないわけです。
ミサイル運用については、２０２３年１月のツープラスツー（２＋２）で、日
米で統合作戦能力を作っていく、キルチェーンと言うのですが、これがどんどん
進んでいます。この指揮統制システムを日米で共同運用するためのソフト、装備、
通信システムの費用がこの５千億円の中に入っています。
なぜかというと、日米が益々一体的に反撃能力を持ちながら、台湾有事を含め、
抑止できる力を持つようにしようということです。日米の防衛力は確実に連携が
強化されている。
これはなぜかというと、今のトランプ政権も、前のバイデン政権もそうですが、
アメリカにとって最大の脅威は中国です。中国に対峙するためには、日本の力が
必要なんです。日本の協力が必要です。
だから関税交渉に関しても、日本が譲歩したように見えているけど、かなりト
ランプ側が譲歩して合意した。日米の関係強化が必要だからです。関税交渉の間
も、野党の民主党は、「なぜ同盟国日本に関税をかけるのか」と、トランプ政権
を批判しました。共和党の穏健派も、「トランプのやっていることは間違ってい
る。なぜ同盟国日本を弱体化させるようなことをするのか」と批判しました。だ
からトランプは何としても早く妥結したかった。
この妥結した日米交渉の進展に関しては、３か月に１回、進捗状況を確認する
ことになった。もし安倍さんがご存命であれば、日米関税交渉の３か月に１回の
確認については、拉致問題を当然入れるでしょう。当然経済問題を強化し、日米
安全保障を強化していくと共に、せっかくトランプ側と３か月に１回協議できる
のだから、この場を使って北朝鮮や中国の問題、ロシアに関してもどう対峙して
いくかを協議する中で、拉致問題を入れ込んでいくべきです。
私はそういう事を考えるべきだと思い、「創成日本」の皆さん方には、こうい
う考え方もありますよと言いましたが、アメリカと共に中国に立ち向かうにはそ
ういうことが必要なんです。
◆日米の防衛協力が確実に進展
日米は安全保障協議がかなり進んでいます。この前、台湾の外務部長（外務大
臣）が来ましたが、これまでならありえないんです。一応非公式と言っています。
中国は文句を言っていますが、文句を言っているだけで何もできない。それは日
米の防衛協力が確実に進展してきて、日本があなどれない国になってきていると
いうことなんです。そういうプラスの側面を見ながら、この動きを拉致被害者奪
還のために北朝鮮や中国への圧力に転じていくのか、ということだと思います。
結論から言いますと、参議院選挙で自公は負けたけど、それでわが国の立場が
弱くなったのかというと、そうではないんじゃないだろうか。楽観的かもしれま
せんが、そう思っています。
◆各政党、議員の９４％が「全拉致被害者の即時一括帰国」を支持
西岡 「産経新聞」が今回の参議院選挙に当たって、主要政党、政治団体に拉致
問題についてアンケートを行いました。おして大変興味深い結果が出ました。
２つのことを聞いています。家族会・救う会の運動方針について事実上聞いて
います。１つは、「全拉致被害者の即時一括帰国」を支持するかどうか。参議院
選挙で議席をとったのが１０党ですが、その内７党、自民、立憲民主、公明、維
新の会、国民民主、参政党、日本保守党が支持しました。
そして令和新選組、社民党が、部分帰国を要求する。共産党は、回答しない。
令和が３議席、社民党１議席、共産党３議席で合計７議席。約６％が賛成しなかっ
た。９４％は、「全拉致被害者の即時一括帰国」を支持した。保守党は、「こだ
わりますか」と聞かれ、「こだわるのではない。それが原則だ」と答えている。
２つ目は、東京と平壌に連絡事務所を置くことで、「石破首相が提唱している
連絡事務所案について」という設問でした。これには5党が反対した。立憲民主、
維新、国民、参政、保守が支持し、参政が１つめの３党で共産、令和、社民。与
党の自民党と公明党は、「その他」としています。
設問に、「石破首相が提唱している」とあるので、与党として反対とするのは
政治的にできなかった。「石破首相は今提唱していないのではないか」という反
論はできるかもしれませんが、設問ですから。
また「その他」の後に回答理由を書く欄があるのですが、自民党も公明党も、
「家族に寄り添うべき」と書いています。家族会が反対しているのは分かってい
るのに、「家族に寄り添うべき」と書いていますので、事実上「反対」と読める
回答でした。そうなると７議席だけが「連絡事務所に参政」となります。
江崎さんが言ったように、「安全保障についてきちんとやろう」という枠組み
で見ると、ここは負けたわけではないとなります。
◆安保強化を背景に北朝鮮に向き合うべき
江崎 安全保障にネガティブな党は票を減らしている。そして安全保障をちゃん
とやろうという野党が伸びているので、中国、台湾、朝鮮半島情勢に対してきち
んとやるべきという民意が増えています。
第一次安倍政権以降の国家安全保障戦略で、「自分の国は自分で守る」ための
政策評価、その上での反撃能力はインテリジェンスを含めてちゃんとやっていこ
うという安全保障に対する政治の仕組みは強化されているので、この動きは止ま
らないし、評価されていくはずなので、その力を背景に、北朝鮮に対してどう圧
力と対話を加えていくのかということだと思います。
◆私たちの運動方針にもっと自信を
西岡 これは北朝鮮に分かってほしいと思います。日本の民意は、「全拉致被害
者の即時一括帰国」を支持した。そして「連絡事務所は支持されていない」。こ
れが拉致問題だけを見た今回の選挙の結果です。部分帰国を容認したり、連絡事
務所を容認した政党は票を取れなかった。共産党も減らしています。社民党は生
き残れるかどうかという状況です。まさにそういう状況になっている。
立憲民主党にも色々な人がいますが、党としての回答は上記の通りです。私た
ちの運動方針について私たちはもっと自信をもっていいと思います。
先ほど拓也さんは、「参議院選挙の中で拉致が議論されなかった」と言いまし
たが、ある面で、議論されたとしたら、「連絡事務所に賛成か反対か」というこ
とになったかもしれない。「助けなくていい」という人はいないんです。「国政
の最優先課題ではない」という人はいないから。
あるいは「連絡事務所を作るべき」という議論になったかもしれない。自民党
の総裁選挙ではあったのです。それを主張した人が総裁になった。しかし、その
後その話は封印していて、今年になって少し言い始めた。我々は強く反対しまし
た。でも、「それがいい」という党は７議席、全体の６％しか取れなかった。そ
れが民意です。このことを平壌にももっと強く訴えたいと思っています。
まさに世論を背景にして日本に全員救出の体制を作るということです。政治の
混乱はありますが、首脳会談をやるとなると首脳が誰なのかということが問題に
ならなければならないのに、野党の中に今の総理大臣はよくないと考える人もい
るという状況の中で、それについて平壌で首脳会談をやろうとする動機が少し下
がるのではないかという心配はあります。
誰がなったとしても、野党政権になっても、共産党政権や新選組政権にならな
い限り、「全拉致被害者の即時一括帰国」、そして連絡事務所には反対という方
針を打ち出して選挙をしたところ、多数を得た。
それは江崎さんの全体の話ともつながることで、日本人として今の日本でいい
だろうかと思う人たちが多数だということです。まさに「創成日本」のペーパー
でも、先ほど江崎さんは、「即時一括帰国」という言葉が入ったと言いましたが、
「親の世代の家族が存命の内に」というのももちろん入っています。私たちが口
を酸っぱくしていっている内容が、安倍さんと一緒に政治をやってきた高石さん
や小林さんたち、派閥横断で安倍政権を支えた人たちが新しく作った、安倍政権
でできなかったこと、我々が絶対やらなければならないことの中に、家族会の
「親の世代の家族が存命の内に即時一括帰国を実現させる」という文言が入った
ということですね。
江崎 そうです。そして自民党は幅が広いんです。色々な人がいます。はっきり
しているのは、ポスト石破と言われている高市さんたちは、そういうことを強烈
に反省し、なぜ自民党は支持を失ったのか、という話なんです。その観点から、
拉致問題、憲法問題、安全保障問題等やり残していることをちゃんとやろうと思っ
ている集団がいるということはご理解をいただきたいと思います。
さっき言った日米交渉は３か月毎に進捗状況を確認するのですが、トランプさ
んも入るわけですから、拉致問題は当然入れるべきです。石破政権は経済交渉だ
と言いますが、ではなぜ安全保障の話しや米の輸入等貿易の話が入っているのか
ということです。
トランプ側は一貫してトータルな話を求めていますので、日本側もトータルな
交渉にこの問題を入れ込む。そして決定的なのは、前にも言いましたが、中国に
対峙するために、アメリカは日本の力が必要なんです。我々はトランプ側から必
要とされているわけです。それを考えると、このことをちゃんと踏まえて、トラ
ンプ側にどこまでこちら側の要望を伝えるのかということがあっていいと思いま
す。
家族会・救う会・拉致議連はそのために５月の連休に訪米したわけです。
（４につづく）
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■石破首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 石破茂殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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東京連続集会３
◆安全保障をちゃんとやれという野党が台頭
江崎 その上で、今回の参議院選挙では自公が参議院でも過半数割れしたので、
政権基盤が弱くなった、というとらえ方があると思います。一方、自公が負ける
と、だいたい安全保障にネガティブになる野党が出てくるわけですが、今回はそ
うではなかった。
保守党、参政党等安全保障を強化すべきという野党が台頭したのです。そして
自公に対し、憲法を含め、安全保障をちゃんとやれという勢力が台頭している。
民意は明らかです。安全保障はちゃんとやってくれ、そして増税で国民が疲弊し
ているのをなんとかしてくれ、つまり減税をちゃんとやってくれ、と主張します。
これには言い分があるのです。民主党政権の時の税収は４２兆円でした。今７
２兆円です。わずか１０年で税収が３０兆円増えている。でも国民の所得はそん
なに増えてないんです。税収だけが３０兆円増えて国民の所得はそれほど増えて
いないのですから税金は取り過ぎなんです。
そこは是正してくれと声を挙げた国民民主党や保守党や参政党が支持を伸ばし
た。こういうことで、民意が明らかになっている状況で、自民党、公明党が一部
野党と連携して、安全保障をもっと強化していく。それと共に経済政策は国民の
所得、可処分所得を増やす方向で舵を切っていくならば、私はそれなりに政権基
盤が強化されていくことになろうと思います。
そういう動きになれば、必ずしも政権が流動化していくとは思っていないとい
うのが、私の見立てです。
◆３か月に１回の日米交渉に拉致を入れるべき
その上で、西岡会長がおっしゃったようにアメリカマターというものがありま
す。これまで関税交渉をずっとやっていて、４月２２日に一応合意をしたわけで
す。この合意の時に注目しなければならないのは、石破政権は一貫して関税問題
は経済問題だと言い、安全保障や米問題はリンクさせないと言っていたわけです。
しかし、結果的に米が輸入され、防衛装備品に関しても年間約５千億円増やすこ
とが合意された。
この５千億円は何なのかというと、２０２２年１２月、岸田政権の時に防衛力
抜本強化と反撃能力を決めた。反撃とは敵に攻撃する能力を持つことです。トマ
ホークは今年度中に解決しますが、それを配備した上で、ターゲット、どこにど
う撃つかという指揮統制能力、インテリジェンスですね、これを持たなければミ
サイルの運用はできないわけです。
ミサイル運用については、２０２３年１月のツープラスツー（２＋２）で、日
米で統合作戦能力を作っていく、キルチェーンと言うのですが、これがどんどん
進んでいます。この指揮統制システムを日米で共同運用するためのソフト、装備、
通信システムの費用がこの５千億円の中に入っています。
なぜかというと、日米が益々一体的に反撃能力を持ちながら、台湾有事を含め、
抑止できる力を持つようにしようということです。日米の防衛力は確実に連携が
強化されている。
これはなぜかというと、今のトランプ政権も、前のバイデン政権もそうですが、
アメリカにとって最大の脅威は中国です。中国に対峙するためには、日本の力が
必要なんです。日本の協力が必要です。
だから関税交渉に関しても、日本が譲歩したように見えているけど、かなりト
ランプ側が譲歩して合意した。日米の関係強化が必要だからです。関税交渉の間
も、野党の民主党は、「なぜ同盟国日本に関税をかけるのか」と、トランプ政権
を批判しました。共和党の穏健派も、「トランプのやっていることは間違ってい
る。なぜ同盟国日本を弱体化させるようなことをするのか」と批判しました。だ
からトランプは何としても早く妥結したかった。
この妥結した日米交渉の進展に関しては、３か月に１回、進捗状況を確認する
ことになった。もし安倍さんがご存命であれば、日米関税交渉の３か月に１回の
確認については、拉致問題を当然入れるでしょう。当然経済問題を強化し、日米
安全保障を強化していくと共に、せっかくトランプ側と３か月に１回協議できる
のだから、この場を使って北朝鮮や中国の問題、ロシアに関してもどう対峙して
いくかを協議する中で、拉致問題を入れ込んでいくべきです。
私はそういう事を考えるべきだと思い、「創成日本」の皆さん方には、こうい
う考え方もありますよと言いましたが、アメリカと共に中国に立ち向かうにはそ
ういうことが必要なんです。
◆日米の防衛協力が確実に進展
日米は安全保障協議がかなり進んでいます。この前、台湾の外務部長（外務大
臣）が来ましたが、これまでならありえないんです。一応非公式と言っています。
中国は文句を言っていますが、文句を言っているだけで何もできない。それは日
米の防衛協力が確実に進展してきて、日本があなどれない国になってきていると
いうことなんです。そういうプラスの側面を見ながら、この動きを拉致被害者奪
還のために北朝鮮や中国への圧力に転じていくのか、ということだと思います。
結論から言いますと、参議院選挙で自公は負けたけど、それでわが国の立場が
弱くなったのかというと、そうではないんじゃないだろうか。楽観的かもしれま
せんが、そう思っています。
◆各政党、議員の９４％が「全拉致被害者の即時一括帰国」を支持
西岡 「産経新聞」が今回の参議院選挙に当たって、主要政党、政治団体に拉致
問題についてアンケートを行いました。おして大変興味深い結果が出ました。
２つのことを聞いています。家族会・救う会の運動方針について事実上聞いて
います。１つは、「全拉致被害者の即時一括帰国」を支持するかどうか。参議院
選挙で議席をとったのが１０党ですが、その内７党、自民、立憲民主、公明、維
新の会、国民民主、参政党、日本保守党が支持しました。
そして令和新選組、社民党が、部分帰国を要求する。共産党は、回答しない。
令和が３議席、社民党１議席、共産党３議席で合計７議席。約６％が賛成しなかっ
た。９４％は、「全拉致被害者の即時一括帰国」を支持した。保守党は、「こだ
わりますか」と聞かれ、「こだわるのではない。それが原則だ」と答えている。
２つ目は、東京と平壌に連絡事務所を置くことで、「石破首相が提唱している
連絡事務所案について」という設問でした。これには5党が反対した。立憲民主、
維新、国民、参政、保守が支持し、参政が１つめの３党で共産、令和、社民。与
党の自民党と公明党は、「その他」としています。
設問に、「石破首相が提唱している」とあるので、与党として反対とするのは
政治的にできなかった。「石破首相は今提唱していないのではないか」という反
論はできるかもしれませんが、設問ですから。
また「その他」の後に回答理由を書く欄があるのですが、自民党も公明党も、
「家族に寄り添うべき」と書いています。家族会が反対しているのは分かってい
るのに、「家族に寄り添うべき」と書いていますので、事実上「反対」と読める
回答でした。そうなると７議席だけが「連絡事務所に参政」となります。
江崎さんが言ったように、「安全保障についてきちんとやろう」という枠組み
で見ると、ここは負けたわけではないとなります。
◆安保強化を背景に北朝鮮に向き合うべき
江崎 安全保障にネガティブな党は票を減らしている。そして安全保障をちゃん
とやろうという野党が伸びているので、中国、台湾、朝鮮半島情勢に対してきち
んとやるべきという民意が増えています。
第一次安倍政権以降の国家安全保障戦略で、「自分の国は自分で守る」ための
政策評価、その上での反撃能力はインテリジェンスを含めてちゃんとやっていこ
うという安全保障に対する政治の仕組みは強化されているので、この動きは止ま
らないし、評価されていくはずなので、その力を背景に、北朝鮮に対してどう圧
力と対話を加えていくのかということだと思います。
◆私たちの運動方針にもっと自信を
西岡 これは北朝鮮に分かってほしいと思います。日本の民意は、「全拉致被害
者の即時一括帰国」を支持した。そして「連絡事務所は支持されていない」。こ
れが拉致問題だけを見た今回の選挙の結果です。部分帰国を容認したり、連絡事
務所を容認した政党は票を取れなかった。共産党も減らしています。社民党は生
き残れるかどうかという状況です。まさにそういう状況になっている。
立憲民主党にも色々な人がいますが、党としての回答は上記の通りです。私た
ちの運動方針について私たちはもっと自信をもっていいと思います。
先ほど拓也さんは、「参議院選挙の中で拉致が議論されなかった」と言いまし
たが、ある面で、議論されたとしたら、「連絡事務所に賛成か反対か」というこ
とになったかもしれない。「助けなくていい」という人はいないんです。「国政
の最優先課題ではない」という人はいないから。
あるいは「連絡事務所を作るべき」という議論になったかもしれない。自民党
の総裁選挙ではあったのです。それを主張した人が総裁になった。しかし、その
後その話は封印していて、今年になって少し言い始めた。我々は強く反対しまし
た。でも、「それがいい」という党は７議席、全体の６％しか取れなかった。そ
れが民意です。このことを平壌にももっと強く訴えたいと思っています。
まさに世論を背景にして日本に全員救出の体制を作るということです。政治の
混乱はありますが、首脳会談をやるとなると首脳が誰なのかということが問題に
ならなければならないのに、野党の中に今の総理大臣はよくないと考える人もい
るという状況の中で、それについて平壌で首脳会談をやろうとする動機が少し下
がるのではないかという心配はあります。
誰がなったとしても、野党政権になっても、共産党政権や新選組政権にならな
い限り、「全拉致被害者の即時一括帰国」、そして連絡事務所には反対という方
針を打ち出して選挙をしたところ、多数を得た。
それは江崎さんの全体の話ともつながることで、日本人として今の日本でいい
だろうかと思う人たちが多数だということです。まさに「創成日本」のペーパー
でも、先ほど江崎さんは、「即時一括帰国」という言葉が入ったと言いましたが、
「親の世代の家族が存命の内に」というのももちろん入っています。私たちが口
を酸っぱくしていっている内容が、安倍さんと一緒に政治をやってきた高石さん
や小林さんたち、派閥横断で安倍政権を支えた人たちが新しく作った、安倍政権
でできなかったこと、我々が絶対やらなければならないことの中に、家族会の
「親の世代の家族が存命の内に即時一括帰国を実現させる」という文言が入った
ということですね。
江崎 そうです。そして自民党は幅が広いんです。色々な人がいます。はっきり
しているのは、ポスト石破と言われている高市さんたちは、そういうことを強烈
に反省し、なぜ自民党は支持を失ったのか、という話なんです。その観点から、
拉致問題、憲法問題、安全保障問題等やり残していることをちゃんとやろうと思っ
ている集団がいるということはご理解をいただきたいと思います。
さっき言った日米交渉は３か月毎に進捗状況を確認するのですが、トランプさ
んも入るわけですから、拉致問題は当然入れるべきです。石破政権は経済交渉だ
と言いますが、ではなぜ安全保障の話しや米の輸入等貿易の話が入っているのか
ということです。
トランプ側は一貫してトータルな話を求めていますので、日本側もトータルな
交渉にこの問題を入れ込む。そして決定的なのは、前にも言いましたが、中国に
対峙するために、アメリカは日本の力が必要なんです。我々はトランプ側から必
要とされているわけです。それを考えると、このことをちゃんと踏まえて、トラ
ンプ側にどこまでこちら側の要望を伝えるのかということがあっていいと思いま
す。
家族会・救う会・拉致議連はそのために５月の連休に訪米したわけです。
（４につづく）
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■石破首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 石破茂殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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