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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

政府に対北朝鮮制裁を先送りにする動き−即時・独自制裁を、緊急提言(2009/04/07)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.04.07)

 政府に対北朝鮮制裁を先送りにする動きが出ている。例えば北朝鮮への輸出額は急
減しており、制裁してもほとんど効果がないなどと報道関係者に説明している。また、
北朝鮮ミサイル開発には在日の協力が不可欠だが、在日の渡航禁止に関しては報道関
係には説明せず、制裁を想定していないようである。3年前のミサイル連射、地下核
実験の時は、2日後には単独制裁を決定し、それを背景に安保理決議を勝ち取ったが、
今回は政府の対応に大きな違いが見られる。

 以下は、西岡力・救う会会長代行がまとめた緊急提言である。


■政府に対北朝鮮制裁を先送りにする動き−即時・独自制裁を、緊急提言

◆政治の決断で速やかに輸出全面禁止を

 政府部内の一部でミサイル発射を契機とする我が国の独自制裁にブレーキをかける
動きが出ている。発射翌日の4月6日に政府は「国連安保理事会等における動き等を
踏まえ、総合的に判断する考え」として追加制裁発動を先送りにする方針を明らかに
した。3年前の平成18年6月のミサイル発射と9月の核実験の際には、どちらとも
2日後にすばやく日本独自の制裁措置が発表され、その後に国連安保理での決議採択
という順序だった。

 多くの無辜の民を拉致し、未だに抑留し続けている金正日テロ政権によるミサイル
発射は、何よりも我が国の安全にとって重大な脅威である。脅迫外交には屈しないと
いう強い国家意思を内外に示すには速やかな独自制裁発動しかない。政治の決断で速
やかに輸出禁止、在日の北朝鮮渡航禁止などを決定すべきときだ。

 政府が、ミサイル発射翌日の4月6日に決めた対北朝鮮措置は、
・現行の制裁の継続
・継続期間を6ヵ月から1年に延長
・このための手続きを4月10日閣議で行う
だけである。

 ミサイル発射に対する措置は
〈北朝鮮が「試験通信衛星」の打ち上げを強行したことに対する対応については、国
連安保理事会等における動き等を踏まえ、総合的に判断する考え〉

「北朝鮮に対する措置の継続について」(内閣官房、外務省、経済産業省、国土交通
省)とされて先送りになった。

 それと対照的に、平成18年の北朝鮮ミサイル実験および核実験時は、実験2日後
に我が国の独自制裁が発表され、それに込められた強い国家意思を背景に国連安保理
外交努力が展開され、制裁決議採択に至っている。

  ・平成18年対北朝鮮 制裁措置の経緯
  7. 5 北朝鮮 ミサイル発射
  7. 7 政府 当面の対応決定
  7.15 国連安保理 決議1695号採択
 10. 9 北朝鮮 核実験
 10.11 政府 制裁措置決定
 10.14 国連安保理 決議1718号採択
 10.16 政府 拉致問題における今後の対応方針 決定

 今回とは正反対の積極的対応だった。

 自民党拉致問題特命委員会はすでに3月17日に「対北朝鮮経済制裁に関する中間
とりまとめ」を作成し、ミサイル発射に関係なく、拉致問題における北朝鮮の不誠実
な対応に対する追加制裁として、

・制裁期間の6ヵ月から1年以上への延長、
・輸出全面禁止、
・在留外国人への北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止等
の3項目を、

 ミサイル発射など新たな情勢に対応しては、
・北朝鮮への携帯持ち込み届け出基準額の100万円から30万円への引き下げ
・北朝鮮への送金の報告基準額の3000万円から1000万円への引き下げ
・朝鮮総連施設への固定資産税減免とりやめ指導強化など3項目を、
二段構えで決定していた。

ところが、政府はミサイル発射後の昨日(4月6日)、制裁期間延長だけを実施す
るとして、残りの5項目を棚上げしようとしている。

 特に、外務省高官らはマスコミへのブリーフを通じて、「輸出禁止はあまり効果
ないから携帯・送金限度額引き下げを行う」などという誘導をしている。しかし、
総連からの送金は非合法手段が多く使われているため携帯・送金限度額引き下げは
ほとんど意味がない。

◆在日の北朝鮮渡航禁止を

 また、外務省が意図的に無視している在日外国人への北朝鮮を渡航先とする再入
国許可禁止は、核、ミサイル技術の流出を抑える等の点でも多大な効果があり、朝
鮮総連もこれを一番いやがっている。また、過去には総連の非合法活動家が毎年4
0人程度約1年間、北朝鮮に送りこまれテロ訓練が実施されてきた。訓練を受けた
テロ部隊の名簿を公安当局は持っているときく。

 北朝鮮の弾道ミサイル開発に科協所属の在日朝鮮人技術者が協力していることは、
専門家の間では周知のことだった。

 在日本朝鮮人科学技術協会(科協)は大学や企業の研究者や医師ら約1200人
で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。従来から北朝
鮮の核ミサイル開発などとの関係が指摘されている。

 平成17年10月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家
宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル(SAM)の資料が防衛庁から科協に流出
していたことが判明している。

昨年(平成20)10月16日から11月13日まで、科協所属のミサイル技術者が訪
朝したことが確認されている。

そのミサイル技術者は平成18年のミサイル実験の際にも訪朝している。

 今回のミサイル発射に対して我が国はヒト、カネ、モノすべてを止める全面制裁
を発動すべきだが、特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を禁止して技術流出を
止めるべきだ。

 具体的には、北朝鮮を渡航先とする再入国許可を与えず、別の国を渡航先として
申請して北朝鮮入国が判明した場合、在留資格取り消しなどの罰則措置を取ること
が求められる。

・平成17年9月に訪朝したミサイルエンジン専門家
徐錫洪 金剛原動機合弁会社社長、科協顧問、同元副会長 東大博士
昨年10月中旬にロシア経由で訪朝
平成18年年11月自宅を家宅捜索されている

・昨年10月に訪朝したミサイルエンジン専門家
徐判道  金剛原動機合弁会社副社長、東大出身、北朝鮮の共和国博士号、ミサイ
ルエンジン専門家
平成18年7月ミサイル発射時にも訪朝。
昨年10月中旬訪朝
今回は訪朝していない。

 なお、金剛原動機合弁会社は、元山に本社と工場を構える北朝鮮との合併
会社。表向きはモーターの会社だが、モーターとは北ではミサイルのことを指す。
金正日が2002年10月21日にこの会社を現地指導している。

・昨年10月に訪朝した核専門家
  卞(ビョン)某 京大出身核専門家
昨年10月中旬に北京経由で訪朝。

 麻生首相の速やかな決断で、特命委員会がまとめた6項目中、少なくとも北朝鮮渡
航先再入国許可禁止と輸出全面停止の実施が求められる。また、追加制裁発動の際、
拉致問題での不誠実な対応が制裁発動の理由の一つであることを内外に明確に示すこ
とが求められる。


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