自由北韓放送20年と日本人拉致問題
◆自由北韓放送日本支援委員会の結成
家族会会長と同会メンバーの自由北韓放送局訪問と支援金伝達、拉致問題担当女性大臣との拉致問題解決のためのインタビュー、ソウルで行われた北朝鮮自由週間参加のために韓国を訪問した拉致問題担当大臣との5時間の面談、自由北韓放送局職員たちと日本国会議員たちとの面談、安倍首相をはじめ3人の首相との面談および晩餐会、6回以上(政府および民間団体招請)の拉致問題解決に対する国民大集会での演説などは、私と放送局職員たちに問題解決策に対する関心を植え付けただけでなく問題の深刻さと解決方法について深く悩むことになる。
特にこの15年間、北朝鮮に送る被害家族の音声メッセージ、月に一度、西岡先生の「拉致問題解決のための特別番組」放送を行いながら、この問題こそ金正日、金正恩のアキレス腱であり、北朝鮮住民の井の中の蛙的な近視眼的な見方を大きく揺さぶることができると考えるようになった。言い換えるなら北朝鮮問題解決に向けた突破口になりうるという使命感を持つようになる。 目標は決まっており、自由北韓放送日本支援委員会に続き、米国後援会と国内団体、脱北者の支持と連帯を確保した自由北韓放送は、金正日のテロ脅迫などにこれ以上は悩まず、ひたすら前に進む。
北朝鮮住民からの激励と参加の意思が明らかになり、彼らによって300時間分の内部動画（公開銃殺動画を含む）、平壌市住民登録データをはじめとする各種秘密資料、12年義務教育実施時の全教科書、張成沢処刑、貨幣交換および金正恩関連資料が入手でき、最近でも、中朝国境地域での地雷設置のような自由北朝鮮放送発ニュースは、韓国メディアでスクープとして報道されている。
動画撮影用隠しカメラ、北朝鮮内部資料、北朝鮮住民からの手紙
