救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

緊迫する米朝関係と拉致問題−東京連続集会97全報告



◆他方軍事的解決論も−ジョン・ボルトン元国連大使

島田洋一(救う会副会長、福井県立大学教授)
 トランプは「ラディカル・イスラミック・テロリスム」とことさら強調して言っていましたから解任されるのではないか、と。そして後任にジョン・ボルトンという話が出ているんです。実際、ジョン・ボルトン氏はさかんにホワイトハウスに出入りしています。
 アメリカでも、日本の新聞に総理の動向の記事が出ますが、アメリカでも当然ホワイトハウスに誰が入ったかを記者がチェックして、記録に残しています。最近ボルトン氏が盛んに呼び入れられている。
西岡 日本人で一番ボルトンの一番の友達は島田さんじゃないですか。
島田 友達かどうかはともかく、結構会ってはいます。そのボルトン氏は拉致問題に極めて理解が深い。私は横田めぐみさんの弟さん二人と飯塚代表と一緒に、ボルトン氏に最初に会いました。彼はめぐみさんの話をすると、顔を真っ赤にして「許せない」と。その時は国務次官でした。非常に熱い人でもあります。
 という最初に大統領補佐官に任命された人は、ロシアの関係で色々言われてすぐに辞任しましたが、その後後任を誰にするかで最後に残ったのが、マクマスターとボルトンでしたが、その時点でトランプはボルトンにも何らかの形で政権入りしてもらいたいと言っていたんです。
 安全保障担当補佐官なら上院の承認はいらないんので、ボルトン氏が安全保障担当補佐官になるかもしれない。
西岡 日本政府の役人が島田さんを嫌がっているくらい、国務省がボルトンを嫌がっている。
島田 ノーコメントです(笑)。ボルトン氏の意見はまず金融制裁。北朝鮮と取引のある、または北朝鮮の企業の裏にいる中国の銀行を制裁すべきという話を西岡さんがしましたが、ボルトンの意見は、今まで丹東の銀行に制裁し、次にもっと中間ぐらいの銀行に制裁し、最後に中国四大銀行の一つであるバンク・オブ・チャイナに制裁をかけるという意見があるがそれでは生ぬるいというものです。
 全中国の銀行に対し、何月何日付で、北朝鮮の金融機関と取引をしているところは、今後ニューヨークでドル決済をさせない。スリーピングサンクションという一斉に制裁する。個別にやると中国内部で債権の付け替えをやりかねないので一気にやるべきだという意見です。
 加えて、今でも軍事的解決しかないとボルトン氏は最近さかんに言うようになっています。軍事力を行使すれば、当然北朝鮮は韓国に反撃してくる。最初の一撃で北朝鮮の軍事能力を全部つぶして、金正恩も殺せればいいのですがなかなか難しいですから、こちら側がかなり被害を受けることも覚悟して今やるべきだ、と。
 それは、アメリカに届く核・ミサイルが実戦配備される前に軍事的決着をつけるべきだというものです。これもある種のアメリカ・ファーストの議論ではありますが、そういう主張をしています。
 軍事力行使となると、先ほど共和党支持者の73%が賛成していると言いましたが、こういう数字はちょっと戦況が悪化したり泥沼化の兆候が見えたりすると、「こんな戦争なら賛成しなかったのに」という世論に変化します。
 なぜ開戦しなければいけないのか、あらゆる理由をかかげて国民を説得しなければならない。従って軍事力を行使すべきだという人たちは、人権問題も極めて積極的に取り上げます。当然日本人拉致問題も重要だと、そういう人たちは言うわけです。


  
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「もう我慢できない。今年こそ結果を!」。2月2日に家族会・救う会合同会議で決めた今年の運動方針です。 拉致被害者家族の高齢化が進み、「生きている間に被害者に会えないかもしれない」という言葉が出るようになっています。経過はすべて説明して頂くことはないと思います。しかし、今年中にぜひ結果を出して欲しいということが、家族会・救う会そして心ある日本人の心の底からの叫びだと思います
2014年4月27日午後2時午後5時 日比谷公会堂
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