救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

緊迫する米朝関係と拉致問題−東京連続集会97全報告



◆中国への二次的制裁が発動されるか

西岡(救う会会長、麗澤大学客員教授)
 安保理は何もできない、中国と交渉してやらせないということができないということがほぼ明らかになりつつある中で、アメリカができる手段はまだ2つ残っています。
 次の手段はアメリカの国内法でできるセカンダリー・サンクション(二次的制裁)です。アメリカは世界の金融秩序を支配しています。世界の為替取引はすべてドルを媒介させている。
 そしてトランプ大統領が決断をすれば、国内法に基づいて、世界中の企業や銀行がドル取引することを拒否することができる。そうするとその企業や銀行は国際的な為替取引ができなくなる。
 これは安保理事会の決議なしでアメリカの国内法でできる。既にマカオの銀行に対してブッシュ政権が一度やりました。愛国者法という国内法でやったんです。それができるのはアメリカだけです。というのは、国際為替取引がドルを基になされているからです。
 4月に習近平とトランプが会って、トランプは「習近平はいい男だ。彼が北朝鮮の核を止めてくれるだろう」と言ってた時に、中国の専門家は口をそろえて「トランプは騙されている」と言った。「中国はそんなに甘くない」と。「協力するふりをしているだけだ」と言っていました。
 しかし私は米軍の情報関係者から話を聞いていて、「セカンダリー・サンクションを準備している」、「もう準備は終わっている。中国政府が国連の制裁決議を破って北朝鮮の核・ミサイル開発を支えてきた証拠を集めている。それを根拠にいつでもセカンダリー・サンクションを発動できる」と聞いていました。
 ですから、トランプが騙されるかどうかは、セカンダリー・サンクションを厳しいものにするかどうかにかかっている。トランプがたるんでいるんではなくて、やらなければドドスの息を止めるぞと警告しているとも見れる。
 そうすると、今後の見通しとしては、私が「産経新聞」に書いたものを配布しましたが、中国銀行という世界で4番目の資産規模を持つ銀行があります。東京三菱UFJ銀行の1.5倍、ゆうちょ銀行の2倍くらいの資産規模を持っています。
 中国銀行が国連制裁決議に違反して北朝鮮と不法な取引をしていたということについて、国連の制裁パネルは調査の結果証拠をつかんだ。中国が安保理で拒否権を使ってその公表を止めた。それでその中身がアメリカの「ウォールストリート・ジャーナル、WSJ」にリークされた。
 アメリカの保守的な専門家やメディアの中では、「チャイナ・バンクまで制裁をかけるべきだ」という声が今上がっています。しかしそれは、GNP規模で世界で一番と二番の米中経済関係に大きな影響を与えるでしょう。しかし、人は死にません。そこまでトランプ大統領が決断するか。


  
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「もう我慢できない。今年こそ結果を!」。2月2日に家族会・救う会合同会議で決めた今年の運動方針です。 拉致被害者家族の高齢化が進み、「生きている間に被害者に会えないかもしれない」という言葉が出るようになっています。経過はすべて説明して頂くことはないと思います。しかし、今年中にぜひ結果を出して欲しいということが、家族会・救う会そして心ある日本人の心の底からの叫びだと思います
2014年4月27日午後2時午後5時 日比谷公会堂
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