救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致発覚から20年−我々はどこまで来たのかー東京連続集会93全報告



◆日本政府が拉致は主権侵害だと言ったのは小泉訪朝以降

西岡力(救う会会長、東京基督教大学教授) 5番目の西村質問は、
 「北朝鮮亡命工作員の供述どおり、日本人を拉致して海岸から北朝鮮に連行する行為が、北朝鮮政府による組織的犯行とするならば、これは北朝鮮による我が国の重大な主権侵犯であると思われるが、政府はどう認識しているか。日本国内における日本人の拉致を認知し得なかったことにおいて、我が国政府は国民保護の能力がないことになり、また、本問題を我が国政府として放置すれば、自国民保護を基本的責務とする民主主義国家の政府として、その正統性が失われると思料されるが、政府はいかに認識しているか。」
 主権侵害なのか、国民保護の能力はあるのかと正面から聞いているのですが、それに対して回答は、
 「御指摘の北朝鮮に関する内容が主権の侵害にあたるか否かについては、事実関係が明らかでないため、断定することはできないが、一般論としては、外国又はその機関が我が国の領域内で公権力の行使とよばれるような行為を我が国の同意を得ずに行うことは、我が国に対する主権の侵害となると認識している。
 また、そのような場合には、主権国家として自国民保護の観点も含め所要の措置を講ずる所存である。
 なお、御指摘の亡命工作員の供述については、引き続き、捜査当局において所要の捜査を進めるとともに、関係機関において関連情報の収集に努める所存である。」
 この時点では主権侵害になると断定していなかったのです。日本政府が主権侵害だと言ったのは小泉訪朝以降のことです。北朝鮮が拉致を認めるまでは「疑い」としか言っていなかった。
 6番目の質問は、
 「北朝鮮国内には、横田めぐみのように拉致された日本人とともに、たとえば、帰国者の日本人妻などとして渡航し、その後日本に帰国できず消息不明に陥っている多数の日本人が存在するが、近年北朝鮮からの亡命者が増加傾向にあり、その亡命者の供述が北朝鮮国内の重要な情報源となっている。
 そこで、我が国政府としては、右亡命者達から右日本人の消息に関する情報を収集しているのか否か。収集しているとすれば、現時点でのその内容は。」
 これに対して、
 「御指摘の日本人の方々の消息に関する情報については、政府として、北朝鮮についての種々の情報収集の中でその収集に努めているが、情報の有無、その入手経路及びその内容については、これらの方々の安全に配慮するとの観点やプライバシーの保護の観点から、具体的に答弁することは差し控えたい。」

  
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国民大集会「もう我慢できない。今年こそ結果を!」
「もう我慢できない。今年こそ結果を!」。2月2日に家族会・救う会合同会議で決めた今年の運動方針です。 拉致被害者家族の高齢化が進み、「生きている間に被害者に会えないかもしれない」という言葉が出るようになっています。経過はすべて説明して頂くことはないと思います。しかし、今年中にぜひ結果を出して欲しいということが、家族会・救う会そして心ある日本人の心の底からの叫びだと思います
2014年4月27日午後2時午後5時 日比谷公会堂
東京都
千代田区
日比谷公園1-3