国際セミナー「激動する南北情勢の中で拉致問題を考える」全報告
◆担当大臣を中心に、今は救出に的を絞るべき
中山恭子（日本のこころを大切にする党拉致問題対策本部長）
拉致問題をなんとか進めたいと思って活動を続けています。先日の拉致問題特別委員会では委員として政府の方々にお願いをしました。
その前に今日は、拉致問題のために多くの皆様がお出でくださったこと、またご家族の皆様がご出席いただいていますことに感謝します。
皆様の前でお話するようなことは今ないといっていいような気分でいます。先日の拉致問題特別委員会で、私は政府に対して、政府は、安倍総理は、この問題が安倍政権の重要課題であるとはっきりと述べておられるにもかかわらず、政府として拉致被害者救出に的を絞った動きをしているのか。
もちろん各国との連携、そして人権問題の中で取り扱っていくたくさんの仕事をしなければならないのですが、またそれは政府としてやらねばならない事柄です。しかしその核となる、拉致被害者を救出することに的を絞った動きをしているのだろうか。
拉致被害者の救出に各国の応援は必要です。国連でもこの問題に正しい眼で付き合ってもらうことも大切です。ただ、被害者を救出するのは日本政府しかできないことです（拍手）。日本政府が拉致被害者の救出に的を１つに絞って政府全体で戦わなければ、被害者の救出はできないんだということをもう一度政府として確認をしてほしい（拍手）。
ではどうしたらいいのか。外務省は２００２年にこの問題に関わりましたが、その後対応が変わっていません。何を申し上げたいかと言いますと、日本国の役割として、日本と北朝鮮との国交正常化をすること、これも大切な問題です。
外務省の主な仕事は日朝国交正常化であるということも私は理解しています。しかし、国交正常化をする前に被害者を帰国させることです。北朝鮮には認定被害者以外に、多くの拉致被害者が日本に帰ることを毎日のように思って生活しているはずです。
これらの人々を救出する、帰国させる、このテーマにまずは一本に絞って政府として動いていただかなければ、被害者が帰国することはできません。このことを拉致問題特別委員会で政府の方々に訴えたところです。
国交正常化の動きは少し待ってもらいたい。拉致問題対策本部、またはその関係者の方々、場合によっては民間の方々も一体となって、被害者救出に向けての動きを、政府として進めてもらいたい。これができていないのが現状だと言えますので、このことを強く訴えました。
この動きがない限り、被害者の救出は進まないということを私自身はよく分かっているつもりですし、政府に強く、強く訴えていただければならない。そうでなければ進まないと思っています。
皆様がこの人権週間の中で拉致被害者救出に向けて動いていただいていることに心から感謝申し上げますとともに、政府に向けて、拉致被害者救出に的を絞った政策、企画、そして行動をとってもらうように、皆様からも是非強く訴えていただきたいと考えています。
今のままでは拉致被害者が帰国することはなかなかできないだろうと考えています。拉致問題については、担当大臣を中心に動いていく。そして本部の動きには色々な動きがありますが、今は救出に的を絞ってもらう。そのことについて皆様も政府に強く訴えていただきたいと考えています。
安倍政権は拉致被害者を見捨てないはずです。ただ、救出にあたっての動きより、日朝国交正常化の動きの方が中心になるように見えますので、外務省にはちょっと待ってもらって、拉致担当グループが中心となって、救出に向けた動きをしてもらいたい。
そのことを強く政府に訴えていきたいと思います。皆様にも宜しくお願いいたします。今日は本当にありがとうございました（拍手）。
