救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ−特別集会全報告



◆独自制裁部分で拉致問題の解決を

西岡 力(救う会会長、東京基督教大学教授)
 では拉致問題を先行して解決する時に何が使えるかですが、国連の安保理事会の制裁は核・ミサイル問題を理由にしています。日本はそれを超える強い制裁をしています。その超える部分については拉致問題で使ってほしいというのが我々の立場です。
 そしてこれは我々だけの立場ではない。一昨年のストックホルム合意について、私たちは大変否定的です。しかし、1か所だけヒントになるところがあります。
 ストックホルム合意では、配布資料にあるように、お互いがなすべきことが4つあります。まず、双方は日朝平壌宣言に則って、国交正常化をするとあります。なぜ拉致問題も解決していない段階でこんなことを書いたのかについて繰り返し批判の声が出ています。
 二つ目に、日本側は北朝鮮側に対し調査を要請した。その調査は拉致だけでなく、遺骨、墓地、残留日本人のことも含まれている。
 次に北朝鮮側は、調査の要請を受けて、調査を行うことを表明した。
 最後に、「日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置(国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない)を解除する意思を表明した」とあります。
 ここで注目すべきことは、北朝鮮がすべきことの中に核問題が一切入っていないことです。日本が要請した調査をしてくれたら、日本は「独自に取っている措置」、つまり独自制裁を解除すると約束したんです。但し、国連の安保理決議の部分はできませんよ、とあります。
 国連の安保理決議は核に関するものです。それ以上のものは、それ以外のことで使うという区切りを日本政府が作った。これは半分評価できますが、半分は評価できない。
 なぜなら制裁の理由は拉致だからです。人道支援を止めているのは日本人墓地の問題ではないんです。日本人妻の問題でもない。偽の遺骨が来た、偽の死亡診断書が来たから止めてるんです。
 それなのにここでは、他のことも一緒に取引のテーブルに乗せてしまったという点で、ストックホルム合意には大変な弱点がありますが、ただ国際社会との関係で言うと、核についての制裁は安保理事会の部分で、それ以外は日本が使うということです。
 このことについては、拉致を最優先で、国連の制裁以上の部分を拉致で使うことについては、我々がかねてから主張していることです。配布資料にもありますが、我々は2013年の運動方針で、「現在、日本は対北朝鮮人道援助を停止しているが、これは北朝鮮が偽遺骨や偽死亡診断書などを提出するというあまりに非人道的行為を行ったことが契機とされている。核やミサイルでなく拉致問題が理由となっている。従って、彼らが死亡とした8人の生存を認めるなど拉致問題で誠実な対応をとれば、米韓も実施している人道支援は再開しうる。これは有力な交渉カードだ」としました。
 3年前の運動方針で、「拉致が解決するならば人道支援の再開はできる」としています。核問題が解決していなくても、です。今年の運動方針でも、同じことを言っています。


  
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