救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

最終決戦は続いている!制裁と国際連携で全員救出実現を!国民大集会 全報告



◆今は対策本部があるから、外務省だけが行うことだけではない

西岡力(救う会会長)
 ありがとうございました。
 今、中山先生が平壌宣言のことをおっしゃいました。14年前に5人が帰ってきた。その時出されたのが平壌宣言です。そして先ほど私が申し上げました拉致対策本部ができたのは、14年前ではなく10年前です。
 北朝鮮が拉致を認めたにも関わらず、この時対策本部ができなかったのです。政府の中で拉致をやる部署は外務省だけだったのです。その時、家族支援室というのをやっと作ってもらって、初代の参与に中山先生がなってくださいました。
 我々は外務省と激しく喧嘩をしました。今対策本部があり、大臣もおられますので昔からあるように思えますが、拉致が起きて39年、北朝鮮が拉致を認めてからでも14年になるのに、対策本部は10年しか経っていない。安倍晋三第一次内閣がなかったら、今もなかったかもしれない。それでもまだ解決できない。
 日本という国では、日本人が拉致されているということを知っていながら、担当部署を作ることも、北朝鮮が認めた時ではなくて、少数ながらも政治家として頑張ってきた人が総理になった時、やっとできた。
 それを作らせたのは我々の運動です。1997年に家族会、救う会ができ、99年に第1回国民大集会を開催しましたが、その時に政府の中に拉致問題担当部署を作れという要求を出しました。それが約10年後、安倍総理になってできました。
 今も我々は、中山先生がおっしゃったように、拉致問題と核・ミサイル問題を切り離して、最優先で被害者を取り戻せと言っています。対策本部があるから、外務省だけが行うことだけではない仕組みができています。
 そうじゃなければ、外務省の人が今国連に行って、核はけしからんと言わなければならない。そういう役割です。しかし、加藤大臣は拉致担当大臣で核担当大臣ではありませんから、被害者を返せという担当の人が、内閣にいるのです。こういう時だからこそ、こういう仕組みを使ってもらわなければ困ると、強く思っています。
 本来なら、公明党からもご挨拶をいただくところですが、また公明党は与党として毎回この集会に来てくださっていましたが、今日は党大会と重なってしまい、来れないということでメッセージを預かっています。代読させていただきます。

  
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