救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

これだけできる北朝鮮への追加制裁‐東京連続集会86 全記録



◆日本はこれまで朝鮮総連に対する法執行が甘かった−文世光事件

西岡 力(救う会会長、東京基督教大学教授)
 ところが残念ながら、これまで日本は朝鮮総連に対する法執行が甘かった。一番いい例は、1974年8月に起きた文世光事件です。
 民団系の在日韓国人が朝鮮総連の大阪本部に所属する人間に包摂されて、日本生れで朝鮮語はできない男ですが、「朴正煕大統領は悪い男だ。あの男を殺すべきだ」と洗脳された。
 そして万景峰号が大阪港に入った。この船室の中で、北朝鮮の工作機関の幹部が来て、文世光は「朴正煕を暗殺しろ」と言われ、朝鮮総連系の地下組織が大阪府警の交番から盗んだ拳銃を与えられて、また地下組織が作った日本人の偽造パスポートを与えられて韓国に行った。そして大統領夫人が暗殺された。今の朴槿惠大統領のお母さんを暗殺した。
 その時韓国政府は、朝鮮総連に対する厳格な法執行、厳しい取り締まりを要求したんですが、日本は拒否しました。それで史上最大の反日デモが起きたわけです。今の反日デモは多くでも千人にもならない、数十人程度ですが、当時は数万人のデモ隊が大使館を囲んで、機動隊の包囲を破って大使館になだれこみ、窓ガラスを全部割って、日の丸を引きずりおろして外交官をなぐるというところまでいきました。
 この場合、日本がテロ基地になっていたんです。もちろん人権ということがありますから、法と証拠に基づかなければなりませんが、しかしテロを許してはならない。拉致もテロですが、暗殺もテロです。
 そういうことについて、厳格な法執行ということが書かれること自体、本来やるべきことをやってなかったということではないかと思います。
 それは人的往来の所で、核・ミサイル技術者まで拡大することになったことにもつながることですが、朝鮮総連の参加団体に、在日朝鮮人科学技術者協会というのがあります。科協と呼ばれているところです。
 この人たちは日本の大学の博士課程などで理科系の研究者です。その中には原子力の専門家、ロケットの専門家がたくさんいます。この人たちが北朝鮮に行くのは、今まで自由なんです。今も自由です。このことは拉致とは関係がありませんが、日本の安全保障にとっておかしなことですよね。
 先生も先ほどおっしゃいましたが、自民党は麻生政権の時から、規制すべきだと言っていました。例えばアメリカです。アメリカが原爆を持っていた時、まだソ連は持っていなかったんです。しかし、アメリカの中の科学者にソ連のスパイがいて、その夫妻がアメリカの核技術をソ連に伝えた。その夫妻は死刑になりました。
 核技術をもらすということは、戦場でアメリカの兵士が何人殺されるかわからない、殺人罪より重いということです。国を守るということはそういう決断をすることになるわけです。


  
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