これだけできる北朝鮮への追加制裁‐東京連続集会86 全記録
◆アメリカは人権を理由に制裁発動可能に
塚田一郎（自民党参議院議員）
１０番目、「米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、拉致を含む北朝鮮の人権侵害を根拠に大統領令に基づく金融制裁などを発動するように働きかけるとともに、拉致の疑いが濃厚である米国人のデビッド・スネドン氏を含む拉致問題解決に向けた連携を強化すること」。これは対米の対応策です。
対北朝鮮テロ支援国家指定解除は我々にとって非常に残念なできごとでした。ブッシュ政権の後期に、北朝鮮からの甘い誘惑に誘われてブッシュがテロ支援国家指定を解除してしまいました。
その見返りは何もなかったというのが現実で、６者協議もその後進展がありません。核・ミサイルについても何ら誠実な対応はとられていない。この間の度重なるミサイル発射、核実験が行われた現状を考えれば、ブッシュ政権のテロ支援国家指定解除は誤りであったと言わざるを得ないと思います。ヒル次官補やライス国務長官は、回想録で、あの時の判断は誤りだったと言及しています。
それをもう一度戻すべきだということを３月の訪米で、島田副会長とともに訴えてきました。さらには今年１月２日に、アメリカの大統領令が出ています。この内容で注目すべき点は、アメリカが北朝鮮に対する制裁発動の根拠に、従来の核拡散といった項目以外に、サイバーアタック、さらにはヒューマンライツ、つまり人権を根拠にアメリカが制裁を発動できるという内容です。
このチャンスを逃すべきではないということで、まさに日本の拉致問題を含む北朝鮮の人権を根拠に、アメリカが独自の制裁、金融制裁を発動するということは、極めて大きな圧力の一つになると考えています。その意味でこの内容を書きました。
さらには先ほどお話した、デビッド・スネドン氏の拉致の疑いの濃厚な問題も含めて、対米連携を強化し、アメリカにおいても独自の制裁発動を強く日本政府はお願いをしていくということです。
１１番目、「北朝鮮向けの情報発信手段として短波放送の充実を図ること」。これは国会においても色々提言があります。こうしたことを政府でしっかりやっていただいて、緊急時にもこの短波放送を活用できるわけですから、お願いをしていきたいと思っています。
