救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

これだけできる北朝鮮への追加制裁‐東京連続集会86 全記録



◆朝鮮総連に対し厳格な法執行を

塚田一郎(自民党参議院議員)
 6番目、「朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部建物の継続使用に係る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全の対策を講じること」は、近時皆様からご心配をいただいている朝鮮総連の本部ビルの問題です。
 第三者の手に渡り、賃貸借契約において継続使用が行われているという実態があると言われています。継続使用するということは、東京の大きなビルを借りる賃借料を払っていなければ、普通賃貸借契約は成り立たないわけで、家賃を払うお金があるのであれば当然資産があると考えるのが妥当です。
 そういうことを整理回収機構がきちんと調査して、資産があるのであれば、当然これは回収の対象になるという厳格な対応をとっていただかなければならない。まさに当たり前のことです。
 7番目、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。併せて、住民への説明を十分に行うよう指導・助言すること」は、朝鮮学校への補助金の支出で、これは自治体が行っている措置です。
 拉致被害者も含む北朝鮮の問題があり、補助金は減ってきていますが、まだ全国で1億数千万円が支出されており、さらに政府からの指導・助言を求め、全面停止に向けて強く指導していただきたいという内容です。
 8番目、「府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いが排除できない事案についても、引き続きその真相究明に取り組むこと」。今日は特定失踪者問題調査会の荒木さんはお出でになっていないかもしれませんが、ご家族には拉致認定への思いを強く持っておられる方々がいらっしゃるわけで、引き続き特定失踪者の拉致認定については、政府の責任において進めていただきたいという内容です。


  
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