救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

「横田めぐみさん拉致事件検証−東京連続集会76」全記録



◆分からない人も助ける方法


 この間、国連の人権調査委員会の人が来て、繰り返し質問していたことの一つが、「被害者は合計何人なんですか」という質問でした。それに対して我々は、「分かりません」と。率直なところ分からないんです。
 では、分からない人を助けるというのは無理な主張だと、当初オーストラリアの判事をされた委員長なんかもされていましたので色々説明しました。
 私が考えている具体的な方策は2つあります。
 1つは、北朝鮮が日本に対し、これが全部だという申告をすることです。それに対し我々が検証する枠組みを作ることです。「申告・検証」の枠組みです。
 共同調査委員会なんか絶対作ってはいけない。我々は北朝鮮に主権がないんですから、捜査権もないのに一緒に調査をしたら、時間稼ぎされ、責任転嫁させられるだけです。
 彼らに、「これが全員だ」というものを出させて、それに対して、「こういう証拠を出しなさい」と言って検証して、足りなければ「これじゃだめだ」と言って、新たなものを出させる枠組みを作る。
 こういうことを北朝鮮に要求している前例があります。6者協議の中で、北朝鮮に対し、「すべての核爆発物質を申告しなさい」と。そして「海外に出しなさい」と要求しているんです。
 核爆発物質というのは、濃縮ウラニウムとプルトニウムです。北朝鮮は2006年に6者が合意した時、1回申告しました。北朝鮮は、「濃縮ウラニウムはまだやっていません」とし、プルトニウムを大変少ない数字で申告しました。 これに対し、アメリカや日本、韓国、中国、ロシアも、これは少なすぎると話しました。
 私のところに国連の人権委員会の人が来た時もそういう話をしましたし、外国の記者が来た時も言うんですが、「一人でも日本人が北朝鮮に残っていたら解決じゃない」、「主権国家としてそれは当り前でしょう」と。「不法にさらわれた人が一人でも残っているのに、日本政府は解決だと言えないでしょう」と。
 じゃあ一人も残っていないことをどう証明するのか。北側が、これで終わりだという証明をすべきです。それは、不法に核開発をした北朝鮮に対して、これで全部だという証明を国際社会が求めたのと同じ論理です。何も無理なことは言っていない、と継続して言ってきました。
 まずそういう枠組みを作らなければいけない。これは今外務次官の斎木さんがアジア大洋州局長の時議論をしたことがあります。「自分もだいたい同じ考え」と言っていました。

  
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