救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

「寺越事件50年、今何をすべきか 東京特別集会」全記録



◆現在の法律では拉致され亡くなった方は認定の対象にならないが

西岡 大臣はこの問題について、よくご存知で、その場でかなり具体的な回答をいただくことができました。まず、安倍政権は、「認定未認定に関わらず、すべての被害者を助ける」という方針があり、寺越事件はそれに含まれるということをカメラの前でおっしゃいました。
 そして5番目の、現場を見ていただきたいについては「行きますよ。日程調整しましょう」というお話でした。そしてカメラがいなくなった後ですが、家族が殺人容疑で告発していることを視野に入れて真相究明をしなければならない。そして、「寺越事件の解決なくして拉致問題の解決なし」について、「その通りです」とおっしゃいました。
 「寺越事件の解決なくして拉致問題の解決なし」ということを政府が認めたということは、事実上寺越事件が拉致認定されたと私たちは受け止めています。
 認定ということについて具体的に調べてみると、認定は事件を認定するのではなくて、被害者を認定するんです。そして支援法に基づいて帰ってきた人を認定するんです。
 従って、寺越昭二さんは残念ながら殺された疑いがあるので、亡くなっているということですから、支援法に基づく認定の対象にならないんです。しかし、真相究明の対象で、真相究明とは政府が今年の1月に決めた「拉致問題に関する政府方針」です。
 そこに北朝鮮に3つのことを要求すると決めてあります。第1が生存者の安全確保と帰還、2番目が真相究明です。3番目が実行犯の引渡しです。真相究明の対象に寺越事件が入っているということは、事件として北朝鮮に真相究明を拉致の枠の中で求めているわけですから、事実上寺越事件は拉致と政府が認めたと私たちは思っています。
 そして担当大臣が現場を見ると言ってくださっているので、北朝鮮が寺越事件をうやむやにしたまま、例えば北朝鮮が他の生きている被害者を返したとしても、それでは終わりませんよ、このことも含めなければだめですよというメッセージを発することができたと思います。
 今年50年ですので、寺越事件を今日は言いましたが、小住健蔵さんの問題や渡辺秀子さんの問題も殺人ということが視野に入っているから拉致認定されないわけです。しかし、真相究明には当然入ると見なさなければならないし、今日はその話題は大臣には触れませんでしたが、当然そのことを言ってくださったので、そうなると思っています。


  
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