救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

米朝協議と拉致問題−東京連続集会102



◆被害者を返せば調査することなんかない

島田洋一(救う会副会長)
 合同調査委員会でやろうという人たちの言い方に特徴があると思います。それは、「北朝鮮の調査だけでは信用できない。だから日本から乗り込んでいって一緒に調査させろと言うべきだ」と、一見強い立場のような言い方をします。
 最近はそれに加えて、「日本だけが乗り込んでいくというのでは弱いかもしれないからアメリカあたりからも専門家を呼んで国際調査委員会を作ろう」と、例えば青山繁晴さんなどがそういうことを言っています。
 しかし基本は、被害者を返せば調査することなんかないわけですから、地村夫妻、蓮池夫妻、曽我さんが帰ってきましたが、彼らに関して今北朝鮮で調査しなければいけないことがあるかというと、ないわけです。
 だから合同調査委員会を作りましょうという提案をするのは、「死亡」という結果を出してきてもいいですよというメッセージを送るのと同じことです。そういう意味で、田中均さんも、藪中元外務次官も局長として北朝鮮を担当した時、さかんに「合同調査委員会はどうですか」と言っていました。
 合同調査委員会がなぜだめなのか。本来必要ないものだということを拉致議連の先生たちも発信してほしいと思います。


  
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