救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

チャンス到来、金正恩に拉致被害者帰国を迫れ!緊急集会



◆決議案採択 塚田一郎議連事務局長朗読

決議案
 すべての拉致被害者を取り戻す大きなチャンスがやってきた。日米が主導して作り上げた強力な圧力に音を上げ、金正恩がトランプ米大統領に会談を申し込んできたからだ。しかし、これからが正念場だ。北朝鮮はこれまで何回も圧力から逃れるため譲歩するふりを見せながら、最後にはウソをついて政策を変えなかった。
 たとえば、2008年、北朝鮮は核廃棄と拉致被害者再調査を約束したが、米国から金融制裁とテロ支援国指定の解除を得たあと、再調査を中止し、核実験を行った。あのとき、私たちはブッシュ政権担当者らに繰り返し、拉致は現在進行形のテロだから全被害者帰国まで制裁を解除すべきではないと迫った。担当者は北朝鮮と交渉する度に日本人拉致問題を取り上げていると弁解した。しかし、北朝鮮の口約束を信じて核問題だけでなく拉致問題でもだまされた。
 だからこそ、私たちは全被害者の一括帰国を金正恩に迫ってほしいと、トランプ大統領に強く求めたい。拉致問題を議題にするだけでは、2008年と同じようにだまされるだけだからだ。
 安倍晋三首相は、4月に訪米してトランプ大統領と会談し、対北政策をすりあわせする予定だという。安倍首相には、5月の米朝会談において米国が単に拉致問題を議題にするだけでは不十分であり、全被害者の一括帰国を求めなければならないとトランプ大統領を説得してほしい。
 日本政府はこれまで被害者の生存を示す多くの情報を集めてきているはずだ。その情報を活用して大統領に、13歳で拉致された少女を含む多くの無辜の民が北朝鮮で助けを待っていることを明示して説得してほしい。
 全被害者の一括帰国なしにはいかなる制裁緩和も経済支援もあり得ないという強い姿勢を日米が共有し、韓国、中国をはじめとする関係国にもそれを共有させるべく、わが国のもてるすべての力を注ぐべきである。
私たちは以下のことを政府に強く求める。
1.政府は、きたるべき米朝首脳会談で、トランプ大統領が金正恩に対して、全被害者の一括帰国を迫るように、強く求めよ。
2.政府は、全被害者の一括帰国実現なしに国際社会の対北制裁が緩和することのないように全力を尽くせ。
3.政府は、南北、米朝首脳会談を最大限に活用し、全被害者の一括帰国を実現せよ。

平成30年3月29日
「チャンス到来、金正恩に拉致被害者帰国を迫れ!」緊急集会参加者一同

西岡 ご賛同の方は拍手をお願いします。(拍手)。ありがとうございました。この決議をもって明日首相官邸に行き、安倍総理に渡したいと思います。ありがとうございました。
 本当に正念場中の正念場です。みなさんの力で全被害者を取り戻しましょう。ありがとうございました(拍手)。
以上

  
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