家族会・救う会・拉致議連 訪米報告-東京連続集会98
◆軍事オプションをアメリカが考えるなら核・ミサイルを実戦配備する前に
島田洋一（救う会副会長）
「逆に、ドイツのメルケル（首相）なんかとんでもない」と。「軍事オプションは絶対だめと言っている。ヨーロッパできれいごとを言うリベラルはどうしようもない」という正しい発言もしています。
私からは、行く先々でこちらの考えとして、「もし軍事オプション、北朝鮮に対する全面的な予防攻撃をアメリカが考えるのであれば、北朝鮮が核・ミサイルを実戦配備する前に決断して、実行してもらいたい」と。
日本の場合でも、核が先端に積まれたミサイルが飛んできたら、１発で３０万人、４０万人という人間が死ぬわけです。現在ならば通常弾頭のミサイルです。こんなものが飛んできても、せいぜい１発につきビルが２つ３つ壊れるだけ。
たまたまその中に住んでいた人は大変ですが、被害の度合いは全く次元が違うわけで、「軍事オプションは日本にとって最悪だ」という人もいますが、これは時期を分けて考えるべきで、核・ミサイルが実戦配備される前の軍事オプションは、もしアメリカがやるのであれば日本として全面的に支援しますよ」と米側を促すくらいでなければならないと思って、そういう意見を言いました。
「もしトランプ大統領が軍事オプションを発動したら、日本政府は全面的に支持すると思いますよ」と言いました。
そしてトランプ大統領が国連の演説でも、「経済制裁に中国やロシア等が協力せずに」、「中国やロシア」という具体名は挙げていませんでしたが、「経済制裁は効かないと協力しない場合は、アメリカとしては北朝鮮を完全に破壊する選択肢しかない」と言っていました。
「アメリカが軍事力を行使することは絶対にない」とか、いい加減な評論家がテレビでしゃべったりしていますが、「絶対にない」となぜ言えるのか根拠は一切分かりません。
私は、北朝鮮がアメリカに届く核・ミサイルを実戦配備しそうだとなれば、これはアメリカから軍事攻撃してつぶす可能性は十分以上にあると思っています。問題は、そうしてアメリカで軍事オプションが発動されて、北朝鮮が混乱状態になった時に、日本は拉致被害者を救うためにどうするのか。
これまで安倍首相の国会答弁では、「自衛隊が相手国（北朝鮮政府）の許可なしに出て行くというのは、憲法違反だからできない」、「だからアメリカにお願いするしかない」という言い方をされています。
しかし、いよいよ事態が切迫してきているわけですから、過去の国会答弁や過去の法解釈に捕らわれず、是非自衛隊も出て行って、日本人拉致被害者を無事に確保できるように、真剣に政治の場で考えていただきたいと思います。
拉致疑惑のあるアメリカ人青年、デビッド・スネドンさんのお母さん、お兄さんにもシンポジウムの席で会いました。その後食事をしながら話もしました。お母さんはかなり高齢ですが、一人で歩いてどこかへ行こうとされるので、聞いたら、自分一人で議会を回ってお世話になっている議員の先生たちに挨拶して回ると言っていました。
お兄さんの方は仕事で、すぐ飛行機に乗って帰らなければならない。それで、「お母さん一人で大丈夫ですか」という感じもあったんですが、お母さんは気丈に、「自分一人で大丈夫なので行ってくる」と。だから日本の家族の方々も、本当に大変な思いで活動しておられるわけですが、アメリカの拉致被害者の家族の方も、本当に大変な思いでやっておられることがよく分かりました。
国連に関して一言だけですが、拉致を含む北朝鮮の人権問題を国連安保理で取り上げようとすると、中国等が常に言うのが、「人権問題は人権理事会でやりましょう」と。では人権理事会で取り上げようとすると、また中国が反対するわけです。
国連の様々な機関の内、制裁を課す権限や最終的に軍事制裁を課す権限を持っているのは安保理だけですから、やはり安保理で取り上げないといけない。人権理事会ができたおかげで、返って安保理で取り上げる妨げになっている。
人権理事会は２００６年にできたのですが、その時アメリカのブッシュ政権は反対しています。「こんなものを作っても、中国のような、むしろ人権問題を取り上げることを妨害する勢力のたまり場になってかえってよくない」と。だからブッシュ政権の時のアメリカは人権理事会に入らなかったのです。
オバマ政権になって入ったのですが、トランプ政権はまた脱退するとかの話もしています。ともかく安全保障理事会で人権問題を取り上げさせるのが大変重要なので、日本政府も今後戦略を立ててほしいと思います。以上です（拍手）。
