救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

緊迫する米朝関係と拉致問題−東京連続集会97全報告



◆北朝鮮が核ミサイルを持ってもいいがICBMはだめ−ゲーツ元国防長官

島田洋一(救う会副会長、福井県立大学教授)
 こういう世論の動向も踏まえて分極化が分かる。一つは8月1日発売の「月刊正論」に私が書いたものですが、一つは「ウォールストリート・ジャーナル」の7月10日付に、ロバート・ゲイツ元国防長官のインタビュー記事が載りました。
 ゲイツという人は大学を出て、ちょっとだけ海外に出てすぐCIAに入り、その後26年間CIAに勤めて、内部昇進で副長官までいって、ブッシュ父政権の時CIA長官をやっています。いわばアメリカ情報部の主流派を代表するような人物です。
 またブッシュ息子政権の後半とオバマ政権の前半に国防長官を務めていますので、民主、共和の両党の党派的な違いを越えて、だいたい穏健派とされる勢力が安全保障問題でも信頼する人物です。現在73歳で、まだぼけてるようなこともない。
 彼はインタビューで、まず「軍事的解決はありえない」と。北朝鮮は反撃能力を持っているからソウルは火の海になってしまう。従って話し合いしかないんだ、と。どういう話し合いをするかというと、アメリカは、北朝鮮が20、30発の核ミサイルを持つことをはっきり認めろ、と。その上で北朝鮮を国家承認して平和条約締結の準備に入る。そして在韓米軍も編成替えする。
 その見返りに北朝鮮はミサイルの射程を短いものに留める。つまりアメリカに届くものは作るな、と。ここで注目すべきなのは、この記事は7月10日付でしたが、例のオットー・ワービアム青年が亡くなったのが6月19日。その後のインタビューなのに人権問題に全く触れてないことです。
 そういうものはどうでもいいという発想。むしろ人権問題等は棚上げして、もちろん拉致問題等も棚上げして、アメリカに届く核兵器さえ実戦配備しないのだったら、日本に届く核・ミサイルを20発くらい持ってもいいよとして、人権問題を問題にしていない。それで平和条約を結んで制裁を解除しろ、と。
西岡 平和条約を結んだら米軍の主力は撤退することになる。
島田 我々から見ると、とんでもない提案なんです。そしてゲイツは、まず中国と交渉し、この提案を中国に呑ませてから北と交渉する、と。そして北朝鮮が実際に核・ミサイルを20〜30発に抑えているかどうか中国に査察してもらう、と。中国の査察がどれだけ信用できるか。これは中国政府による劉暁波氏の診察と同じだと思います。
 そして中国と北朝鮮がこの提案を受け入れない場合どうするかというと、アメリカは中国に対して厳しい措置を取るべきだと言います。厳しい措置とはミサイル防衛網をアジアにしきつめる、太平洋艦隊を増強する、北朝鮮が発射した大陸間弾道弾と認めるものはすべて撃墜する。この姿勢を示せば中国は大変嫌がるはずだ、と。
 これはどう見ても、中国にとって決定的理解の話は何もないんです。こういうことを元国防長官が言っています。しかも、「ウォールストリート・ジャーナル」というのは、アメリカの共和党の主流派に近い新聞で、私がアメリカの動向を把握する時は、「ニューヨークタイムズ」、「ワシントンポスト」という民主党よりの新聞と、共和党に近い「ウォールストリート・ジャーナル」、もっと草の根に近い「トークラジオ」等を全部見ます。
 ゲーツのインタビューを担当したのが、「ウォールストリート・ジャーナル」のワシントン支局長であるジェラルド・シールという、ジャーナリストの中で最も有力な記者の一人です。その人物がこのインタビューの最後に、「ゲイツの提案はスマートなものだ。評価できる」と言っています。
 従って、ゲーツが何か浮いた議論をしたのではなく、共和党主流派に近い新聞の有力記者までいいと言っている。こういう現実が一方にあります。
 ゲーツが言ったことは、トランプですら言ったことがないような、まさに「アメリカ・ファースト」の議論です。アメリカに届かないようにすれば、あとは何をしてもいいよと言わんばかりの議論です。

  
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2014年4月27日午後2時午後5時 日比谷公会堂
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