救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

国際セミナー「日朝拉致協議をどう打開するか」報告



◆北朝鮮の核・ミサイル開発資金・技術が日本から

西岡 力(救う会会長、東京基督教大学教授) ではなぜ朝鮮総連に借金があるのかですが、多額なお金を北朝鮮に送っていたのです。第1次核危機が起きた1993年、94年に、内閣調査室が日銀などを使って調査しました。私は内閣調査室から直接聞きました。「先生たちは年間600億円が流れると言っていたが、すれは少なすぎますよ。内閣調査室の調査では、年間1800?2000億円の現金とモノが行っています」と聞きました。
 これは日本経済新聞などにも書かれています。当時の羽田外務大臣が日本記者クラブの会見で認めています。これが核ミサイル開発資金となる。
 ではなぜこんな多額のお金が出るのか。それが先ほど言ったでたらめな法執行の結果です。1976年、朝鮮総連が国税庁長官を訪問します。高沢寅男という国会議員が間に入っていました。そして高沢議員の衆議院の議員会館の部屋で、国税庁の幹部と商工会の幹部が話し合って、その結果朝鮮総連は、「国税庁と5項目の合意を結んだ」と言いまくっていました。
 朝鮮総連系の商工人の税務関係の書類を商工会が代行して作る。それを持っていくと特別扱いになって、経費がたくさん認められて税金が安くなると言われました。これは当時日本の情報機関が作ったペーパーなどにも書いてあります。
 しかし、脱税を使った資金作りはバブルが崩壊して企業の利益がなくなった時にできなくなりました。その頃使われたのが、朝銀信用組合を使った錬金術です。全国で朝銀信用組合が破綻し1兆4千億円の公的資金が投入されました。
 「AERA」という朝日新聞系の週刊誌が取材したところによると、数億円借りていた朝鮮総連のある個人が、6畳一間で、裸電球が点いているところに住んでいた。担保は先ほどの朝鮮出版会館だった。
 朝鮮総連系の金融機関が、朝鮮総連系の土地建物を担保に、朝鮮総連系の個人やペーパーカンパニーに金を貸す。返さないと破綻する。破綻すると公的資金が入る。こういう仕組みで1兆4千億円も入った。
 債権回収機構がそれを調べて、600億円は実際は朝鮮総連中央本部が借りたお金だと調査した。それで民事訴訟を起して、朝鮮総連に金を返せと言った。つまり、総連が信用組合から600億円借りていたというのは、日本の裁判所も認めた事実なんです。
 そのお金は一体どこに行ったのか。これが北朝鮮の核・ミサイル開発資金になったのです。核ミサイル技術の流出については時間がないのでレジュメを見てください。

  
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「もう我慢できない。今年こそ結果を!」。2月2日に家族会・救う会合同会議で決めた今年の運動方針です。 拉致被害者家族の高齢化が進み、「生きている間に被害者に会えないかもしれない」という言葉が出るようになっています。経過はすべて説明して頂くことはないと思います。しかし、今年中にぜひ結果を出して欲しいということが、家族会・救う会そして心ある日本人の心の底からの叫びだと思います
2014年4月27日午後2時午後5時 日比谷公会堂
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