救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

「アメリカから見た拉致問題−東京連続集会74」全記録



◆口約束対行動ではだめ


西岡 それでも、島田さんが言ったように、ハードライナーがいなくなって、アーミテージさんが去って、ライス主導の外交になって、テロ支援国指定が解除になったんですが、ブッシュ大統領は早紀江さんのことを覚えていて、「拉致が全然動かないんだったらだめだ」と。
 そして北は何をしていたかというと、福田政権に突然、「6者協議の外で拉致問題で交渉しましょう」と言ってきた。2008年の6月です。そして8月に調査やり直しをすると約束したんです。
 そこまではヒルさんが上に挙げられるような状況を作ったんです。でも調査やり直しというのは口約束です。口約束に行動で出てしまった間違いです。行動対行動でなけれないけないのに、口対行動をやってしまったというのが間違いだと思います。
 その後で、アメリカにばかり頼っていてはだめではないかということで、日本がテロ支援国指定ができないのかという議論をしました。亡くなった中川昭一先生がそれに乗ってくれて、検討してくれたんです。
 日本が世界中の国に対して、この国がテロ国家だとやるのは、日本の法体系上なかなか難しい、と。しかし、アメリカがやっているように、拉致問題が解決しない限り日本が支援しないだけでなく、国際機関が支援する時反対するということを法律に書き込めないのかということを検討してもらいました。
 北朝鮮人権法は、アメリカが作った2年後に日本が作ったんですが、そこに書き込める可能性があるということで改正案を自民党が出しまして、当時中井洽さんが民主党の対策本部長でしたが、二人が話し合って、「拉致問題を解決するために国際金融機関にも働きかけをしなければならない」という追加条項が入ったんです。
 国際金融機関というのはまさにアジア開発銀行や世銀を指しています。そして法律を作る衆議院の法制局の人を呼びました。法制局の人は、「国際金融機関という単語は法律用語としてふさわしくない」ということで、ずっと調べてもらったら、「前例がありました」、「じゃあ大丈夫だ」となりました。私は横で見ていました。
 だからお金を出すことにアメリカが反対しなくなっても、アジア開発銀行は日本の方が出資額が多いですから、日本が反対すればお金を止められるという仕組を作ったことを記憶しています。


  
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