救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

米朝協議と拉致問題−東京連続集会102



◆村山政権は拉致を条件にせず金を出した

西岡力(救う会会長)
 アメリカは過去にも、圧力は自分がかけるがお金は払わないということをやった前歴があります。それは島田さんの新書に書いてありますが、第一次核危機の時で、クリントン政権は寧辺で原子炉が動いていて、プルトニウムが作られる直前まで来ていて、軍事攻撃をしてでも止めさせるという計画を立てたところ、紆余曲折はありましたが、カーター元大統領が平壌に行って金日成に会って、「寧辺の原子炉を止める。その代りプルトニウムが作りにくい軽水炉の原子力発電所をただで作ってやる」という取引をしました。
 その原発を作るのに約50億ドルかかるのですが、アメリカは出さなかった。請求書が日本、韓国、EUに来て、日本の村山政権は10億ドル出してくれと言われた。そこで村山政権は10億ドル出しますと。そして取引が成立した。KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)ができて、実際5億ドルくらい出資しました。
 私は拉致問題について91年に論文を書いていましたので、大変悔しい思いをしました。なぜ拉致を条件にしなかったのか、と。皆さんご承知と思いますが、1988年に国会で梶山答弁があったのに。そして94年に村山政権が金を出すと約束した。今の安倍政権と同じように、核問題がアメリカにより解決したことは多とするが、日本がお金を出す条件はプラス拉致問題だと言っていれば、今と同じ構造ができたかもしれない。それをしなかったために、拉致問題が置いてけぼりになった。
 我々は、北朝鮮が一昨年と去年、核実験を3回し、40発のミサイルを撃った時に、拉致の旗が飛ばされてしまうのではないかと、この集会でも繰り返し言ってきました。それは村山政権の時のことも頭にあったからです。
 今は結果として核問題の取引の中に拉致問題が組み込まれたというところまでは来たと思っています。しかしその後、核・ミサイル問題が今表向き動いていません。日本としては核・ミサイル問題でアメリカが、これでよしというところまで行って、次にその費用を日本から貰うというところまで行かないと話にならない。
 まだ動きが出ていないと私は見ていますが、ここで島田さんに、今の米朝関係がシンガポール後どうなっているのかについて概観を話してもらいたいと思います。


  
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