救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

緊迫する朝鮮半島情勢下での救出戦略ー東京連続集会95全報告



◆韓国文在寅政権が北朝鮮を支援すると

西岡 もう一つの要素として、トランプ大統領がデッドラインを引いた。第2次危機を見ても、北朝鮮は軍事的圧力がかかったら譲歩したふりはしたが、核・ミサイル開発はやめなかった。この経緯の中で韓国の文在寅政権が北側について、北を応援するということになると、安倍政権は、拉致と核を切り離して、北朝鮮は核では絶対譲歩しないが、その前に拉致の交渉ができるんだ、と。
 日本は核に対する制裁よりも強い独自制裁をかけている。その部分については拉致被害者が全員帰ってくればおろすことができるという交渉をしろと我々は言っているわけですが、文在寅政権が支援を始めると、困難になるという議論もあるのですが、どうですか。
惠谷 文在寅政権は近々にも平壌に行くと思いますし、南北融和政策的な関係の中で、まず経済支援をすることで核・ミサイル開発を間接的に支援することになるでしょう。一番私が恐れるのは、南北関係がよくなっていくにも関わらず、米軍が北を攻撃するのはおかしいんじゃないかというような風潮になることです。
 トランプ大統領は「アメリカファースト」が理由で、南北関係が理由ではないんですが、北の核開発を阻止するんだという形でやるべきだと思います。米韓は同盟国です。北を攻撃する時には、ワシントンはソウルに通告する必要があります。今の状況では、自動的にソウルから平壌に通報されますから、通報しない理由、それは「アメリカファースト」、アメリカの国益のために北を叩くんだということで、やりやすくなるのか、むずかしくなるのか分からないですね。
西岡 私は今日出た月刊「HANADA」に文在寅のことを書いたのですが、アメリカが一番心配することの一つは、秘書室長人事だと思います。文在寅大統領が就任直後に任命した三人の人事の中で、秘書室長は国会の承認が得られず、今は正式な秘書室長になっていますが、任鍾●(●=析の下に日、イム・ジョンソク)という人です。彼は80年代に北朝鮮とつながる地下サークルから派遣されて、日本でいう全学連、韓国では全大協と言いますが、その議長をやっていた人です。
 その後国会議員になって、北朝鮮の1回目の核実験の時も、「アメリカが追い込んだから核実験をやった」という議論をしていた人です。日本とアメリカの北朝鮮人権法に反対する議員の書簡にサインしている人です。北朝鮮の金日成大学に、日本円で数千万円の図書の寄付をした人です。
 その人が2期国会議員をやって落選した後、こんどは左派のソウル市長のもとで副市長をやった。その人が秘書室長になった。彼が転向したことを、公開で一度も言ったことがない。その人がすべての書類を見ることになる。秘書室長として、大統領の命令だと言って、「これを持ってこい」と言えば、すべての書類を見ることができる地位についてしまった。
 思い出すのは、第1次核危機の時、細川政権で「さきがけ」の武村さんという人が官房長官でした。アメリカは「困る」と内々に言ってきました。それで細川政権は武村さんを官房長官から外しました。その経緯については、今都知事の小池百合子さんが細川さんの横で見ていて、書いています。
 情報が漏れるということで「官房長官を代えろ」と言って、細川政権は代えたのですが、文在寅政権は代えるかどうか。情報という点では大変厳しい状況になると思います。
 但し、文在寅は太陽政策的な、北朝鮮を支援するようになるのは多分、任期の後半だと私は見ています。彼は地下運動をやっていた人たちを自分の周囲に置いていますから、そういう人たちは自己満足のために反日的な運動などはしません。
 むしろ、日本にとってもう少し融和的なことをやると思います。選挙の時に言っていたことはもう少しトーンを下げると思います。可能性ですが、もしかしたら大使館前の慰安婦像の撤去をやるかもしれません。それはすべて革命のためです。
 後半に平壌を訪問して、低い段階の連邦制で統一しようという合意をするかもしれません。それに徹底的に反対すると思われる保守派をまず弱める。当面は、李明博政権の不正腐敗を調査すると言っています。
 法治国家であれば一事不再理と言って、一度取り調べが済んでいるわけです。それなのにもう1回調べると。これはもう問題にすると言っているんですから、そういうことで李明博大統領とその周辺を逮捕するというようなこともあり得ると思います。
 それは韓国国民の中で、朴槿惠逮捕で溜飲を下げている人たちには、一時的には人気が上がるかもしれません。そして結果として保守勢力をどんどん弱体化させるだろうなあと思っています。
 外交的には金大中、盧武鉉がやったように、前半は日米間同盟に歩調を合わせるふりをする。そういう点でも、トランプ政権が「戦略的忍耐はしない」と言っているこの1、2年、この秋から冬にかけて中国に経済制裁をさせて、制裁が効かなかった場合にどうするのか。中国の大手の銀行も含めて、大規模制裁をトランプ政権がするのか。

  
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「もう我慢できない。今年こそ結果を!」。2月2日に家族会・救う会合同会議で決めた今年の運動方針です。 拉致被害者家族の高齢化が進み、「生きている間に被害者に会えないかもしれない」という言葉が出るようになっています。経過はすべて説明して頂くことはないと思います。しかし、今年中にぜひ結果を出して欲しいということが、家族会・救う会そして心ある日本人の心の底からの叫びだと思います
2014年4月27日午後2時午後5時 日比谷公会堂
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