核・ミサイルと切り離して全被害者救出を先行させよ?特別集会全報告
◆日本は全員帰国させるなら交渉に応じる用意がある
西岡 力（救う会会長、東京基督教大学教授） 最初の話に戻りますが、今日本はかけられるだけの制裁はかけた。ただ、人の往来をもう少し厳しくすべきだと思います。私は人の往来の全面的禁止にすべきだと思っています。
９月９日に核実験をされた時に、日本の国会議員が二人も北朝鮮にお祝いに行っていて、祝賀パーティに出ていた。こんなばかなことはないので、基本的に北朝鮮に行く時には、パスポートを別途申請しなければならないと思います。
旅券返還命令というのがあります。危険な地域に行く時には旅券の返還を求めます。金丸訪朝以前の日本は、北朝鮮を危険地域と指定していて、普通のパスポートでは行けなかったのです。
北朝鮮に行く場合には、別途外務省にパスポート申請をしなければいけなかった。何が起きるか分からない。保証できないからです。今核開発をし、拉致被害者を返さない国ですからそこに戻すべきです。
在日朝鮮人についても、北朝鮮を渡航先とする再入国許可は、南北対話が始まる前は、１９６０年代までは原則禁止だったのです。お墓参りとか人道的な理由で許可していたんです。
今は原則ＯＫで、一部の人だけ禁止しています。これを戻すべきだと思います。今の憲法でもやっていたことですから。それは北朝鮮が危険な国だということを前提としてやるべきで、そこは強化すべき制裁としてやるべきだと思います。
ただ、大枠では今制裁をかけた。北朝鮮に対してかけた制裁の中で国際制裁よりも高い部分は拉致で使えると我々は思います。被害者全員を一括で返すということ。この一点が我々の要求です。被害者全員の一括帰国をのむならば、実質的な条件について話し合いができる。
安倍政権は北朝鮮の政権を倒すための道具として拉致問題を使っていない。本当に被害者を助けるために交渉する準備がある。その交渉は他の人道問題と併行して行う交渉ではない。被害者の全員帰国をテーマにした交渉だ。安倍総理と金正恩の特使が秘密で、被害者を返すことを前提とした話し合いを始める。その準備ができているということを、誰が会っても日本側が言い続けることが一つです。
もう一つは、具体的な生存情報をより多くとることです。北朝鮮が「死んだ」ということで終わらせることはできませんよ、と。今でもかなりの数の生存情報がありますが、もっと確実な、例えばＤＮＡ情報とか写真とか手紙が表に出れば、「死んだ」と言えなくなるわけです。
北朝鮮社会は今どんどん腐敗していて、最高機密を持ち逃げする人がどんどん出ています。そういう中で確実な生存情報をとることと、日本は交渉に応じるが、最優先は被害者全員帰国だ。全員帰国させるなら交渉に応じる。それをしないならできる限りの制裁をする。
我々は現行法規でできる制裁はほぼしたと言いましたが、北朝鮮が全員返すという交渉に応じないなら、新たな法律を作り、北朝鮮をテロ集団と指定して、北朝鮮を支援したり称賛する団体を解散させる。そういう法律を作る。
日本は国内の暴力団について、組織暴力団と指定すると、銀行口座も開けない。マンションも借りられないということをやっているんです。拉致をして人を返さない団体を称賛するような教育をしている学校、そういう政権に寄付を集めている団体がなぜ合法的に日本にいられるのか、ということまで、憲法の人権の範囲の中でできることがまだありますよ、と。
今ＩＳ（イスラミック・ステート）を称賛するような教育を、各種学校としてでもやったらそれを許すのか、と。同じことをやっているところがあるわけです。そういうことについて新法も作るべきだということも９月１７日の国民大集会の決議の３で、「立法府は、北朝鮮のようなテロ集団を支える活動をわが国内で行うことを阻止する新法を作れ」としています。
今現行法規でできる制裁で痛いんだったら被害者を返しなさい、話し合いに応じると言っていますが、それにも応じないなら、新法を作って、あなたたちの日本国内での活動は完全にできなくなりますよ。それでもいいんですか、ということも言い続けなければならない。それが「対話と圧力」だと思います。
櫻井 非常に複雑な対策というか、情報のオペレーションが日本側に必要とされている局面だと思います。いかなる朝鮮の人も北朝鮮に行ったら再入国は許さない。これはもっと徹底させるべきだということで私も賛成しますが、同時に核実験の時国会議員が二人も行ってお祝いを言っている。こんなばかなことが同時進行で行われているということを、メディアの側も政府も発表すべきだろうと思います。
もちろん日本国は民主主義の国ですから、誰がどこに行って何をしようと基本的に許されるわけですが、拉致をしている犯罪国家としての北朝鮮の核実験の場にかけつけてお祝いを言うということは、国民の代表の行為として許されないということを政府も外務省も言うべきだし、メディアも書くべきだと思います。
その辺の情報の出し方、また朝鮮学校に対する自治体の補助金のことだと思いますが、そのあり方。そして朝鮮総連の本部についても、私たちは極めて納得のいかない現実に直面しているわけです。あれは一体どうなってしまったんだろうということがあるわけですから、こうしたことについて、これは基本的にメディアの責任ではありますが、救う会も一つの情報発信として考えていくべきではないかと思います。
同時に、金正恩側が安倍さんを批判する言葉がすごく少ないということですが、それはある意味で日本に助けを求めている証拠であると解釈されているわけですが、じゃああなたは本当に拉致被害者全員を返すのか。遺骨等は後でもいいですよ。でも拉致被害者を生きたまま返しなさい。そうすれば日本の独自制裁は解除しますよというメッセージが彼のところに正しく伝わっているのかどうかということについて。これは推測するしかないのですが。
