最終決戦は続いている！制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会 全報告
◆日朝国交正常化交渉の前に被害者救出の交渉を
中山恭子（日本のこころを大切にする党代表、元拉致問題担当大臣）
今日このように多くの皆様が、拉致問題、拉致被害者救出のためにお集まりいただき、ありがとうございます。
３つの点についてお話したいと思っています。
今松原先生からお話がありましたストックホルム合意、この外交交渉を北朝鮮と日本が行っている。これはもちろん大事なことですが、日本の場合には拉致被害者が監禁された状態で北朝鮮にいるということをしっかりと念頭に置けば、北朝鮮と友好関係を結ぶ前にこの被害者を必ず解放せよという交渉を行うことが当然であると考えています（拍手）。
独立国家であれば、日本国の国民が外国で被害にあっているという場合、日本国は必ずその日本国民を救出するということを、国として明確に打ち出すのは当然のことです（拍手）。
日本では大戦の後、日本国民を救出する、国を守る、国防をするというようなことを、言葉に出すことすらタブーでした。今やっとこの拉致問題が公になって、「やはりそうじゃない」、「独立国家であれば日本国民が拉致されたら国家として当然救出するのだ」ということを、はっきりと言葉に出して言えるようになりました。
この拉致問題では、被害者の方々、ご家族の皆様、本当に大変な思いをしていらっしゃいますが、日本国に対し、または国民の皆様に対し、日本の国が独立国家であることを思い出させてくれたことだと思います。
松原先生が、ストックホルム合意破棄せよとおっしゃいました。実はこのストックホルム合意は平壌宣言にのっとって合意されたものです。安倍総理も先ほど、「平壌宣言にのっとって進めていく」とおっしゃいましたが、この平壌宣言こそ、日本と北朝鮮との間で、拉致問題をあの２００２年の段階で終局させるための宣言でした。
５人が生存していることを日本の人々に見せる。それだけで後は全員死亡しているか後は北朝鮮にいないことを両国で認め、さらにこの平壌宣言の中で、拉致という単語が出てきません。
どこに入っているのかと確認したところ、「懸案事項」という単語の中に拉致問題が含まれているというのが、当時の外務省の説明でした。そしてこの嫌煙事項について何と書いてあるか。拉致問題について、生存者の救出を行うことは一切書いてなく、「北朝鮮は今後このようなことを行いません」と。そしてこれまで拉致した人々については、「何の問いかけもしません」ということが宣言されているものなんです。
従って、「平壌宣言にのっとって」外交交渉を進める場合、拉致被害者救出置いう概念は入ってきません。そこをしっかりと私たちは認識していく必要がありますし、政府の皆様、国会議員の先生方にも、ストックホルム合意がのっとっている平壌宣言自体が、あの段階で既に過去に行われた拉致被害者を犠牲にしてもしょうがない、そういった宣言であるということを確認、認識しておく必要があると考えています。
ではどうしたらいいのか。これまで数年にわたって外務省が日朝外交交渉を一生懸命やってくださっています。外務省の方々を責めるつもりはありません。外務省は、日本国憲法にのっとって各国と友好関係を結んでいくための仕事をしているわけですから。
ただ、拉致被害者がいる限り、独立国家としてこの人々、私たちの仲間を、同胞を必ず救出する。これが外交交渉の前になければならないということですので、「外務省の友好関係を作っていくための交渉は、被害者が救出されるまで待ってください」ということをずっとお願いしてきました。
安倍総理は本当に拉致被害者を何としても救出したいと思って、これまで動いてくださっていることを、私たちはよく分かっています。そこに平壌宣言とか日朝国交正常化というようなことがまぎれこんでしまうと、安倍総理のご判断に間違いが起こる。ミスリードしないでもらいたいということを、今心から願っています。
今やらなければならないのは、加藤大臣を中心にして、または安倍総理が信頼する方を核に置いて、拉致被害者救出のための活動をまず行う。日朝国交正常化のためにこれまで何年もの時間が無駄になってきている。本当に残念なことです。
今こそ是非、政府の方々、そして自民党の先生方に拉致被害者救出のために何をしたらいいか、これは外交交渉ではなく、救出のための交渉です。交渉するなと言っているわけではありません。交渉も重要な一つの手段です。被害者救出の交渉に集中して進めていただきたい。これを祈るような思いでお願いしているところです。
