救う会全国協議会

〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
TEL:03-3946-5780 FAX:03-3946-5784 info@sukuukai.jp

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

東京連続集会89 最終決戦は続いている 制裁強化と国際連携の圧力で全被害者を救出しよう



◆2006年に比べ国連安保理が北朝鮮人権問題をより深刻に議論

西岡力(総合司会、救う会会長、東京基督教大学教授)
 人権理事会の調査報告書に、日本人拉致について書き込まれることについては、拉致問題対策本部も、足しげく調査委員会に通って色々な議論をしていたことを聞いていますが、かなりのことが書き込まれている。
 つまり、2006年に比べて国連、特に安保理事会で人権問題がより深刻に議論されている状況があって、今回制裁決議が機論されたということです。
 去年の12月に国連総会は、安保理事会は人権侵害の責任者を国際刑事裁判所に訴追する議論をすべきだという議論をして、安保理事会で一度その会議が開かれたのですが、国連総会決議に反対した国が、中国とロシアで、この2か国は、国連安保理事会で拒否権を持っているので、訴追への道のりはまだ簡単ではないのですが、2006年に比べて、拉致を含む人権問題の深刻さについての、国際社会、特に国連での理解はかなり深まっています。
 安保理事会は人権問題を取り上げろという総会決議が二度なされた中で、今回安保理事会が北朝鮮に対する制裁決議をしたということですから、どういう表現になっているのか大変関心がありました。
 家族会・救う会は、北朝鮮が核実験をした直後に声明を出し、「核問題も重要だが拉致問題を置き去りにすべきではない」という主張をした後、日本政府に対して、「独自制裁をするための理由に拉致を明記すべきだ」ということと、「国連の安保理の制裁理由に『拉致問題を含む人権問題』も理由に明記されるように外交努力をしてほしい」と要請しました。
 北朝鮮の核実験に対して、自民党の拉致対策本部、そして核実験対策本部が声明を出しましたが、その中にも、制裁理由に拉致問題を含めることが書き込まれていました。また、ミサイル発射実験の後の衆議院の決議にも、日本政府が安保理決議に「拉致問題を含む人権問題」が制裁理由に書き込まれるよう努力せよ、ということが明記されました。
 これは後程いらっしゃる古屋先生等の努力で明記されたことで、外務省もニューヨークでそのような外交をしているということを伝えてくださいました。
 それで大変関心を持っていましたが、結論から言いますと、2006年の表現そのままでした。「拉致を初めとする」という言葉は入りませんでした。国際社会と言うのはなかなか簡単ではない。あれだけ人権問題が深刻だという議論がされているにも関わらず、入らなかった。
 その理由についてはまだ分かりません。しかし、拒否権を持っている2か国が国連総会決議にも反対したということがありました。そもそも1月に核実験が行われた直後に、北朝鮮に対し追加制裁をする議論を始めると安保理が決めたのに、3月まで制裁が決まらなかった。これは中国が、最後の段階ではロシアが様々なことを言ったことは分かっています。
 マスコミの報道では、人権問題についてどのような議論があったかは一切明らかになっていないので分かりません。残念ではありますが、我々の基本的立場からすると、2006年にも当時の安保理議長国である日本が言った通り、ここで言われている「人道上の懸念」の中には拉致問題が当然含まれている。
 国連安保理は厳しい制裁決議をしたが、その理由に拉致問題に対する懸念も含まれている。北朝鮮に対して、「あなたたちは核実験をした、ミサイル実験をしたことだけ国際社会に非難されているのではなく、多数の外国人を不当に拉致し、今も抑留していること、国内ですさまじい人権侵害をしていることも国際社会から非難されて、制裁を受けている」ということを是非伝えたいと思います。
 かつて南アフリカがアパルトヘイトをしていた時、国際社会は制裁をしました。これは他国を侵略したからではなく、核開発を秘密裏にしていたことが明らかになったからでもない。後で開発していたことがあきらかになりましたが……。その時の理由は、すさまじい人権侵害をしていることで、国際社会は南アフリカのダイアモンドを買わないという制裁をしています。
 北朝鮮人だけでなく北朝鮮にいる外国人も人権侵害を受けているとの認識を、国際社会はほぼ一致させているのに、なぜ手を出さないのか。悔しい思いをしています。
 以上について島田さんはどう見ていますか。
島田 中国はよく、拉致問題は日朝二国間の問題でしょう。二国間の問題をこういう多国間の枠組みの文書に入れるのは問題だ、というような言い方をしてくると聞きます。
 その場合、中国人にも拉致被害者がいるじゃないかということを日本側は公に言うべきだし、後で古屋元大臣から報告があると思いますが、アメリカ人にも拉致疑惑が濃厚な人がいる。そういう認識がアメリカで広がると、アメリカからもそのような声が上がってくるかもしれません。
 従って、もうちょっと強く責めないと中国の抵抗は破れないかなと思いました。
西岡 ちなみに、「北朝鮮国内の人権侵害については、北朝鮮の人々が受けている深刻な苦難に対し深い懸念を表明し」とあり、「北朝鮮市民の多くのニーズが満たされていない中で北朝鮮の武器売却が、核弾頭ミサイル売却に利用され、収入を生み出してきたことに対して懸念を表明する」ということで、北朝鮮の住民と政府を分けて、ひどい人権侵害が行われていると明記されたことは一歩前進と思っています。
 しかし、国連人権理事会は「すさまじい人権侵害の被害者は北朝鮮の住民だけではなく、拉致されている諸外国も含まれる」という部分については、もう少し踏み込んでほしかったなあと内心っています。


  
■ サイト内検索 ■


■あなたにも出来る救出運動■
あなたにもできること

 ■ 映画「めぐみ」 ■ 

映画「めぐみ」

■ 書 籍 ■

国民大集会「もう我慢できない。今年こそ結果を!」
「もう我慢できない。今年こそ結果を!」。2月2日に家族会・救う会合同会議で決めた今年の運動方針です。 拉致被害者家族の高齢化が進み、「生きている間に被害者に会えないかもしれない」という言葉が出るようになっています。経過はすべて説明して頂くことはないと思います。しかし、今年中にぜひ結果を出して欲しいということが、家族会・救う会そして心ある日本人の心の底からの叫びだと思います
2014年4月27日午後2時午後5時 日比谷公会堂
東京都
千代田区
日比谷公園1-3