ストックホルム合意から１年半‐被害者救出のために今必要なこと 東京連続集会88 全報告
◆外務省は残留日本人と遺骨の報告を受けようとした
西岡 それをできなくしたことによって、次に彼らはどうするのか。もう一つわながあります。それは、中山先生が大臣だった時に、再調査委員会ができかけた時がありましたが、その時は拉致だけだった。４つの分科会というようなものはなかった。
しかし今回は、拉致以外のものも並行してやるということです。そこにわながあって、日本の世論を拡散させようと。拉致以外のことでは北朝鮮はこんなに人道的になっているんだ、と。そういう北朝鮮がもう１回調査して、「やっぱり死んでいた」というのであれば、「死んでいるんじゃないか」となる。
「死んでいる」ということを前提として、それをどう納得させるかという組立でストックホルム合意はできていた。一番極端な方法は、生きている人を殺して遺骨を出してくる方法ですが、日本の技術で逆に分かってしまうかもしれないという緊張感が向こうにあります。
私もそういうことを言い続けて、「ヨーロッパよりも日本の方が進んでいる、ヨーロッパで実験に成功しても、失敗しますよ」と。それに、生存情報がある。「遺骨が来た瞬間に、生存情報をオープンにして、殺したんだと言いますよ」と。
早紀江さんは、テレビカメラがあるところで、「遺骨なんかいりません。貰ってこないでください」と局長にお話されていることもあって、できなくなったんですが、他のことで世論を動かそうとして、「北朝鮮は人道的になったんだ」というイメージを作ろうとしました。
その点については、今年の１月になってから、激しい攻防が安倍政権と金正恩政権との間であったと認識しています。ストックホルム合意では、４つの分科会があります。１と２は拉致に関するもので、３が残留日本人で、４が遺骨です。北朝鮮は３と４はもう終わったと言っています。１と２はまだだ。先に随時報告すると言ったのだから、報告したい、と。
私が聞いている所では、外務省は受け取った方がいいと言っていたと。公式に表には出ていませんが、複数の情報筋からそう聞いています。「それはストックホルム合意に書いてあるんだから、一度合意した以上、それを守った方がいい」と。
ストックホルム合意とは何なのか。局長の覚書に過ぎないんです。条約でもない。首相が言った声明でもない。局長の覚書は被害者を取り戻すために有効だったら使えばいいというだけの話ですが、一度紙（文書）を作ってしまうと、普通の外交交渉であれば、紙を作って４９対５１で、少しでも国益になるようにするのが外交交渉です。
