最近の北朝鮮情勢と拉致問題 東京連続集会84 全報告
◆家宅捜索もコミニュケーションの一つ
西岡 力（救う会会長、東京基督教大学教授） 北朝鮮側は、「安倍がハードルを上げてきた」ということは、外務省が当初言っていたことと、安倍さんが今言っていることは違うという意味ですから、当初の交渉で外務省がどういうことを言っていたのかです。
それが意図的ではなくても外務省が曖昧な表現をしたのでコミニュケーションミスが生まれたのか、あるいは「何人かの人でもいい」と言ったのか。「小泉訪朝の時は５人だったのだから今度は何人でもいい」という評論家がいっぱいいましたが、そういうことでも一歩前進だという交渉をしていなかったのか。
私は当事者ではないので、記録は見ることができませんが、北朝鮮が今、「安倍がハードルを上げてきた」と言っていることは確認しました。
少なくとも今年に入ってから、１月末と２月末に、伊原局長が北朝鮮の誰かと会っています。今日の昼、拉致議連の総会がありました。たまたま議員会館に入ったら伊原局長がいたので、立ち話をして、「拉致被害者を出さないんだったら報告を認めないと頑張っていらっしゃるそうじゃないですか。頑張ってください。拉致問題が基本ですから」と言ったら、否定しませんでした。否定しなかったということは、その点だけでいうと悪くないと思っています。
これはよく島田さんも言うことですが、コミニュケーションというのは水面下の協議だけでするものではないわけで、日本が朝鮮総連の議長、副議長宅を家宅捜索をしたことも一つのコミニュケーションです。
安倍総理は国会で、「朝鮮総連の不法行為についての取り締まりは拉致問題とは関係なく、安倍政権であれ何であれ、違法行為があれば取り締まる」と答弁しました。これは交渉を進めるために警察を使いますということは、法治国家として言えないわけです。
でも、北朝鮮が、「特別調査委員会をやめるぞ」と言うかもしれないというリスクは一定程度あるけど、違法行為があるんだったらそれは取り締まるんだ、ということを言いました。そして実際に家宅捜索をしました。
先ほど本間さんがおっしゃっていましたが、１９９０年５月に、朝鮮総連の当時の副議長安商宅という人の自宅の家宅捜索令状が出ました。そして朝鮮総連中央本部と朝鮮大学校の家宅捜索令状も出たと聞いていますが、しかし家宅捜索が実行される１日前に中止になった。
その理由は、金丸事務所から止められたと警視庁のある人が月刊「文芸春秋」の記者、「産経新聞」の記者に話していて、記事になっています。今回は止まりませんでした。朝鮮総連の議長、副議長宅に家宅捜索が入ったのは初めてです。
案件は、北朝鮮産のマツタケを中国産と偽って輸入したこと。経済制裁がかかっているのに、その経済制裁違反ということですが、朝鮮総連側は、「問題になった『東方』という貿易会社とは何の関係もない」と言っています。
しかし、家宅捜索令状が出たということは、裁判官が見て、朝鮮総連が、あるいは少なくとも許宗萬と南昇祐が迂回輸出に関係していた可能性があるということです。外国人にも人権はありますが、容疑があるとして家宅捜索をしてもいいだけの証明を警察ができたということです。
特に許宗萬の場合は、迂回輸出で、去年の５月に警察が一度家宅捜索をしているんですが、許宗萬の次男がやっていた会社も家宅捜索されていますので、許宗萬一家が関係していたということの証明はある程度簡単だと思いますが、南昇祐という副議長までやられたということは、朝鮮総連が組織として制裁破りをしていた可能性があるということを裁判所が認めたということです。
ではその容疑が固まれば、総連幹部の逮捕もあるのか。もちろん、どこまで行くか分かりませんが、これで終わりかどうか分かりません。私に言わせれば、議長、副議長の家宅捜索をしながら、なぜ中央本部をやらないんだ、中央本部も家宅捜索をするべきではないかと思っています。
