救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

「アメリカから見た拉致問題−東京連続集会74」全記録



◆アメリカが色んな意味で主戦場になる


島田 今、元国務副長官のリチャード・アーミテージさんの話がでましたが、アーミテージさんは副長官をやめてからも何度も会ってくれています。彼の言った言葉の一つは、「拉致問題と核問題、北朝鮮にとってどっちが解決が易しいかというと、明らかに拉致問題だ。事実を認めて被害者を返せばいいだけだ」と。一方、核問題というのは安全保障に絡みますから、「なかなか核廃絶はしないだろう。
 従って、拉致問題で北がどういう態度を取るかというのは、核問題でどこまでやる気があるかを見るメルクマールになる。判断材料になる」と。そして、「拉致問題で嘘を言っている北が核問題で本当のことを言う筈がない。従って、だまされやすい国務省の官僚なんかを教育する意味でも、是非拉致問題でどれだけ北が本当のことを言っているのか是非アメリカに来て皆さん言ってくれ」という話をしていました。
 重要なポイントは今古森さんから出ましたが、アメリカが色んな意味で主戦場になるというファクターになる。金融制裁にしても、世界の金融の中心であるアメリカがやったから効果があったわけで、バンコ・デルタ・アジアという中国系の銀行と中国四大銀行の四番目であるバンク・オブ・チャイナ、この二つに金融制裁をかけようとした。要するに北朝鮮との後ろ暗い取引があるということで。
 バンク・オブ・チャイナの方は、実際に制裁すると、大きな銀行ですから、アメリカ企業にもかなり跳ね返りがあるということで、当時のポールソン財務長官がバンク・オブ・チャイナを明確に指定するのはやめてくれということで、バンコ・デルタ・アジアだけやった。
 しかし、財務省の官僚として腹が立つと、意識的にリークして、「バンク・オブ・チャイナも調査対象になっているよ」と。そしたら色んな人が、アメリカから制裁をかけられたら大変なことになりますから、預金を引き出しにかかったんです。それで慌てて中国系の銀行も北との取引を止めるという流れになった。


  
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