救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

「アメリカから見た拉致問題−東京連続集会74」全記録



◆「拉致か核か」の問題が浮上


 第2のポイントはアメリカの議会での2004年10月の北朝鮮人権法の成立と翌2005年9月の特別な金融制裁でした。
 北朝鮮人権法というのは、北朝鮮政府による人権弾圧を非難し、被害者の救済にあたり、経済援助も北が日本人拉致を含む弾圧やテロを清算することを条件とする法律でした。この法律で、アメリカの北朝鮮政策には日本人拉致解決も必須の要件として組み込まれたこととなりました。
 この北朝鮮人権法の意味が日本側にとっては、拉致事件の解決をアメリカにも求める、アメリカと足並みを揃えていくことの、一種の政策面での根拠となっていきました。
 と同時に、ここで浮上してきたのは「拉致か核か」の問題です。北朝鮮が核兵器を開発することを阻止する。北朝鮮が拉致した日本国民を解放することを実現させる。この2つの目標のどちらにどう重点を置いていくかということが日本にとっては差し迫った課題になりました。
 当然起きうる諸外国から日本への非難というのは、「日本は自国民の身柄のことだけを心配していて北朝鮮が核開発をしてもあまり気にしないんじゃないか」という主旨だといえます。これは日本が痛い所を突かれうる非難です。
 もう一つ、先ほどの「特別の金融制裁」というのはブッシュ政権による2005年9月のマカオの銀行、「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」の北朝鮮関連口座を凍結することでした。
 北朝鮮はドル札を偽造している。タバコを偽造している。勝手なレッテルを貼ってアメリカの煙草を装って売りさばく。もっと深刻なのは、覚醒剤の日本への巨額の密輸出。いわゆる「シャブ」といわれている、日本で横行している覚醒剤はほとんど北朝鮮からきていました。こうした犯罪行為で当然お金がもうかるわけです。こうした違法行為で得た秘密資金をBDAに置いておいて、金王朝というか金一家、労働党の幹部、軍の幹部の生活をよくするために引き出していた。
 北朝鮮の違法行為には兵器の密輸出や人身売買、日本人以外の外国人拉致も含まれていました。北朝鮮の外交官たちは一時はアフリカで象牙を集めていました。これはワシントン条約で禁止された行為です。それを北朝鮮の大使館員たちが組織的にやっていました。一説にはどこの(北朝鮮の)大使館が一番外貨を稼いだかというコンテストをやって、金総書記の恩寵を得るための競争をする。この種の活動については深田祐介さんという作家が小説にして取り上げています。面白い小説です。


  
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