救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

「すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会」全記録



◆拉致された被害者を全員取戻す

古屋 私も毎年この集会に出席をさせていただいています。その度に忸怩たる思いがします。今年も出席しなければいけなかった、そんな気持です。
 しかし、昨年末、安倍政権が発足をして、今総理からもお話がありましたように、自らの手でこの拉致問題を絶対解決すると、就任の会見でもはっきりと明言されました。
 私も、安倍総理とともにこの拉致問題に真剣に、家族の皆様とも向き合いながら取組んできた一人として、安倍総理の強い意思を私がしっかり受け止めて、オールジャパンで拉致問題解決に向けて、あらんかぎりの力を振り絞って頑張って行く、これが私の責務です。
 僭越かと思いましたが、就任の時に、「私が最後の拉致問題担当大臣になる。その覚悟で頑張っていきたい」と申し上げたわけです(拍手)。そのために徹底的な組織の強化、運動の強化を今しています。
 先ほど総理からも言及がありましたように、拉致問題対策本部の組織を変えました。全閣僚に入っていただきました。今日は与野党の議員がご出席いただいていますが、実は政府の本部に、野党の議員も正式に参加してもらいました。これははじめてのことです(拍手)。
 与野党を問わず拉致問題を解決しようと、政党がお互いに手を取り合って頑張っていこうということです。既にもう2回会合をさせていただいています。
 先ほど拉致議連の平沼会長からもお話があったように、過日の政府与野党拉致問題連絡協議会では、自衛隊法の改正も一つの選択肢として視野に入れて、各政党で、拉致された日本人を以下に自衛隊によって取り返すことができるのか。その法案についても、それぞれの政党で真剣に議論しようじゃないか、ということも決めさせていただきました(拍手)。確実にそういう政党間の会議を進めています。
 その他にも、有識者懇談会を設立しました。私はこの、有識者懇談会で具体的な統一提言をもらうことは一切考えていません。なぜか。考え方の違う専門家を入れているからです。
 そして忌憚のない意見をいただきながら、政府として解決のためにどの方針を採用するのがいいのかということを、本部長である安倍総理のもとで真剣に議論していこうと。もう既に2回開催し、連休明けには3回目の開催をします。
 今度の連休には、ニューヨークとワシントンで政府主催のシンポジウムを初めて開かせていただきます。私がその際に基調講演をさせていただき、ワシントンでは、議会関係、シンクタンク関係者、政府関係者にしっかり訴えます。
 ニューヨークにおいては、一般の国民の皆様にも強く訴えていきます。ビラ、ポスターを作り、今その取り組みを始めています。
 私たちはそういうオールジャパンでの活動をしていく。なぜか。それは安倍政権のもとでは、この拉致問題を完全解決しない限りは、北朝鮮に対して何の支援もすることはないということをはっきり伝えることであります(拍手)。
 総理も先ほど、北朝鮮の状況に言及されました。まさしく金正恩が拉致被害者を返さなければ、結果としてあの国は終ってしまう。そのことをしっかり訴えていこうではありませんか(拍手)。
 我々はその実現のために、まなじりを決して頑張っていきたいと思っています。1029万人の署名もとっていただきました。感謝申し上げます。そして同時に、国民の皆様にもう一度鼓舞をしていただくことも必要なんです。
 残念ながら広報活動が十分とは言えないと思います。そこで私は連休明けから、この広報活動についても徹底的に強化します。すべての国民が拉致に怒る。そして許さない。この共有認識を持っていただくための広報戦略も考えています。
 先ほど、集会前に家族会の皆様方とお話をしました。そしたら、ある大学の講義では、大学生たちが拉致問題をほとんど知らなかった。教育に問題があるんです(拍手)。
 ですから、文部科学大臣と連携をして、例えば「めぐみ」というDVDがありますが、これを学校で副教材として使ってくださいというお願いをさせていただいていますが、まだ5、6%程度だそうです。
 これを徹底的に活用するために、今チェックをしています。文部科学大臣と連携をして、教育でもしっかり取組みたいと思います。
 しかし一番大切なのは、今日こうやって集まっていただいた皆様方の熱意と応援です。宜しくお願いいたします。
 そして我々政府の基本方針は、はっきりと謳わせていただいています。「拉致被害者の全員の帰国」、「原因の究明」、「実行犯の引渡し」、この3点です。そして何といっても、政府認定の有無に関わらず、北朝鮮によって拉致された被害者を全員取戻す(拍手)。このことが我々の目的です。
 いつも家族会の皆様が登壇していますが、今日は特定失踪者の皆様方の代表も登壇されています。認定であろうがなかろうが、その有無に関わらず全員取り返す、その象徴でもあるわけです。
 どうか皆さん、一緒になって、日本国民が結束してこの拉致問題を解決していこうではありませんか。私も担当大臣として全力を尽くさせていただくことをお約束をして、ご挨拶に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました(拍手)。
司会 ありがとうございました。実は今日、古屋大臣になって新しく改訂されました政府のパンフレットを皆さんにお配りしました。最後に政府の方針が書いてあります。「政府としては拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありえないとの方針を堅持し」、ここまでは今までと同じですが、「拉致被害者としての認定の有無に関わらず、すべての被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす」とあります。
 「認定の有無に関わらず」取戻すということを政府が明記したのは初めてだと私は思っています。つまり、認定できない人がいる。数十年前の事件ですから。しかし、その人たちも含めて全員取り戻さなければ解決ではない、という当り前のことですが、そのことを安倍・古屋体制は明記したということです。これを私たちは強く支持しようではありませんか(拍手)。
 しかしこれは、大変なことです。分かっていない人も助けると言ったんですから、本当に全力を尽くしていただかなければならない、情報を取って、もらわなければならない、北朝鮮ときちんと交渉していただかなければならない大きな課題だと思います。
 しかし、政府がそういう方針になりましたので、私たちも荒木代表と相談して、今日特定失踪者の家族の皆さんに登壇していただきました。後ほどご挨拶いただきたいと思っています。
 つづきまして、各党にそれぞれ拉致問題対策本部があります。超党派の拉致議連とともに、立法府の中で活動してくださっています。まず、自民党の拉致問題対策本部長、そして拉致議連の事務局長でもある山谷えり子先生、ご挨拶をお願いいたします。


  
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