救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

第3部 北朝鮮による拉致の全貌(1)




3-1 櫻井よしこ



午後のセッションを始めたい。午前中は色々なことが話された。初めて国際社会が連携して拉致解決につなげていこうという連合組織ができたことは大きな成果だと思う。第2セッションでは、北朝鮮は拉致について何をしてきたのか、その全体像を歴史的にも地理的にも国籍的にも考えてみたいと思う。まず、金明浩氏に、朝鮮戦争中の拉致被害者の実態について研究されてきた金明浩教授に報告をお願いしたい。


3-2 金明浩・韓国江陵大学校経営学科教授



朝鮮戦争中の拉致被害者実態の実証的分析に関する研究

北朝鮮に拉致された朝鮮戦争中の拉致被害者数に関して、大韓赤十字社は7,034名とし、この中の337名が生存していると発表した。しかし、「6・25戦争拉致被害者家族協議会」は、大韓赤十字社資料の11倍を越える82,959名と発表した。
金大中政権は、戦後の拉致被害者数は3,790名であり、このうち480名がまだ北朝鮮に残留しているものと把握している。しかし、金大中政権は朝鮮戦争中の拉致被害者については全く言及しなかった。朝鮮戦争中の拉致被害者については不明確なところがあるが、拉致被害者の人権は徹底して無視されてきた。過去58年間、政府は拉致被害者について、公式案件として北朝鮮に提示しなかった。
現在、拉致被害者に関する5点の名簿が確認されている。まず、「ソウル特別市被害者名簿」がある。これは1950年11月に作成された。ここには4616人が収録されている。次に、申翼熙先生の遺品の中に、1952年に作成された「6.25事変被拉人士名簿」というものがある。また、韓国政府によって発行された「6.25事変拉致者名簿」は、1952年10月に作成され、8万2千名余りが収録されている。私は2002年6月にこれをデータベース化した。4番目に内務部治安局が1954年に作成した「被拉致者名簿」には17,940名が収録されている。最後に、大韓赤十字が作成した「失郷民登録者名簿」(1956年)があり、ここには7,034名が収録されている。
私はこの5つの名簿をすべてデータベース化した。112,687名のうち、重複を除くと96,013名であることが判明した。このうち女性が1,842名含まれていた。
被害者は、ソウルを含めた首都圏で42%が集中している。年齢別に見ると、16歳から30歳までが全体の55%を占めている。1949年度男性の年齢別数と1950年度に拉致された年齢別男性の比率を分析すると、21歳から30歳では3%強、100人のうち3人が拉致されたことになる。また、職業別で見ると、国会議員、判事、医師などソウルを中心とする首都圏の知識人たちが拉致被害の中心となっている。1953年の資料によると、韓国の医師数は6000人だったが、朝鮮戦争中に拉致された医師数は368人だった。6.1%が拉致されたことになる。拉致された時期については、朝鮮戦争開始直後の1950年7月から9月まで3か月の間に、被害者の88%が拉致され、計画的な拉致であったことを示している。拉致された場所で見ると、自宅または自宅の近所で拉致された人が全体の80%もいた。
職業と拉致された場所との交差分析を行った。これは、事前に情報を入手した上での計画的拉致を裏付けることになった。また、拉致された地域と時期の関係性について分析したが関係がないことが分った。職業と拉致の時期については、関係があることが分った。意図的な目的が背景にあったということが分る。
このような内容を、2006年8月、「東亜日報」に発表した。その際、北朝鮮は「労働新聞」の社説を通じ、「拉致被害者はいない」という内容を発表した。拉致問題の解決にはまずこのようなことを先に解決しなければならないと思う。拉致被害者の人権を回復しなければならない。また、被害者に対する速やかな送還を求めたい。政府はより積極的な姿勢をとらなければならない。北朝鮮に対し、認識の変化が起きるよう段階的に対処しなければならない。また統一することにより、すべての問題を解決しなければならない。

【参考資料】
◆朝鮮戦争中の拉致被害者に関する5つの資料について(金明浩氏提出資料から抜粋)
「ソウル特別市被害者名簿」
「6・25戦争拉致被害者家族協議会」が、古書収集家から入手。知識人が強制的に拉致されたことが明確。作成日は1950年12月1日。
「6.25事変被拉人士名簿」
1952年に結成された「6.25事変被拉致人家族会」が作成。当時の国会議長申翼熙氏に提出されたものを、「6・25戦争拉致被害者家族協議会」が入手。
「6.25事変拉致者名簿」
「6・25戦争拉致被害者家族協議会」が、2002年2月、国立中央図書館で発見。作成経緯は、有識者等多数が拉致されたため、当時の政府が国家的人名被害と判断し、全国の行政機関に指示して実態調査を行ったもの。データベースが一般公開されている。1952年頃政府が作成。
「被拉致者名簿」
「6・25戦争拉致被害者家族協議会」が、マイクロフィルム状態で政府に保管されていたものを、2003年、引き渡してもらったもの。1954年内務部治安局作成。
「失郷民登録者名簿」
「大韓赤十字社」が拉致被害者を把握するために作成。「拉致被害者家族会」が、1956年に全国的に再調査を行い、7,034名を追加したもの。拉致被害者を「失郷民」としたのは、北朝鮮に協力を求めるための窮余の策。1956年6月15日から8月15日まで2か月間調査。

◆地域別拉致被害者について
ソウル市からの拉致が圧倒的に多く、千名につき30名が拉致された。他の地域は、江原道千名につき19名、忠清道14名、京畿道13名、全羅道6名、慶尚道4名で、全国平均では千人につき9名が拉致されたことになる。1949年の人口は2017万名。

◆年齢別拉致被害者について
 16歳〜20歳 20,409名(21,16%)
 21歳〜25歳 32,357名(33.70%)
 26歳〜30歳 19,079名(19.87%)
 拉致被害者は16歳〜30歳の若い人に集中しており、計74.73%
 60歳以上の高齢被害者が746名

◆性別拉致被害者について
 拉致被害者96,013名の内、女性被害者は1,842名で1.9%。男性が98.1%。

◆職業別拉致被害者について
国会議員(63名)、裁判検事(90名)、弁護士(100名)、警察(1,623名)、公務員(2,919名)、軍人・軍属(879名)、教授・教員(863名)、医師・薬剤師(526名)、農業(58,373名)、商業(4,797名)、労働者(3,984名)、技術者(2,835名)など。
知識人・指導者が拉致された比率は、当時の人口に比べ極めて高い。
農業・労働者は、戦後復興のため、男性を対象に拉致したものと思われる。
 

司会 櫻井よしこ

今の分析から驚くべきことが分った。どういう人を拉致するか、当初から計画的な犯行だったことが極めて明らかになったと思う。


3-3 洪 熒・早稲田大学客員研究員



金正日と朝鮮労働党のテロリズムの根源と構造-拉致テロを中心に

 共産主義の独裁体制の特徴は、人間に憎悪心を植え付けるという基本がある。初めは共産主義からだろうが、なぜ金日成・金正日体制が最も野蛮でありそうした手段と方法を用いたのか、歴史的に証明したいというのが今日の発表内容だ。
朝鮮半島の北半部は、歴史的に近代的国民国家としての民主主義的価値を一度も経験したことがない。粛清とテロの歴史であった。人民民主主義の「人民」は反動分子ではない人を指す。つまり反動分子は共産主義に反対する者だ。共産主義者というのは、共産主義に賛同する人だけを残すのが人民民主主義の社会を構成するということであり、北朝鮮は人民民主義国を建設すべく当初から社会の敵対分子である反動分子を粛清した。
ソ連軍の進駐直後から、北朝鮮では対南工作組織を共産党内に作った。金日成政権になって60年たった。そして、金正日が内部的手続きなしに、世襲的に権力をとってきた。これは朝鮮半島の歴史はもちろん、世界的な歴史を見ても、史上例を見ない悪の体制であると思う。
北朝鮮は最初からスターリン主義国家だった。金日成と朝鮮労働党のもともとの指導者であった朴憲永をモスクワに呼び面接し、より忠誠心の強い金日成を北朝鮮の指導者として決めた。「朝鮮人民民主主義共和国」という国名もロシア語でモスクワで作り、それを平壌に送って朝鮮語に翻訳したという経緯は下斗米先生の本に出ている。
国際共産主義の下手人だった金日成は暴力で韓半島の赤化を試みたが失敗した。第二次大戦以降、新生独立国のほとんどが社会主義体制を名乗り、一部だけが自由民主主義を採択した。そうした国々を暴力で打倒しようと試みて、それに失敗した例が韓国であったと言える。
韓国への赤化で暴力を動員したのは、まずその前段階として、日本が韓半島を赤化しようとして暴力を使ったが、その後北朝鮮による暴力があった。しかし、戦争に失敗して四大軍事路線というものを1962年にしいた。韓半島赤化統一の基本戦略である。その後三大革命路線を1964年に採択し、それから北朝鮮が動員可能なすべての人的、物的資源を投じ、軍事力強化とテロリズムを追求した。

金日成は、「今は米帝国主義者が虚勢を張っているが、世界の革命的人民らが襲いかかり手足を斬ってしまえば、米帝国主義は力を使うことができなく、結局はくたばってしまうだろう…、小さい国々が襲い掛かって米帝国主義の頭と脚を各々切断し報復しなければならない」と教示した。この3大革命力量強化路線は、金正日が大学卒業後に、党の革命事業を行った時と一致する。北朝鮮そのものはその後兵営国家に、つまり国家そのものが工作国家、軍事国家となる。三大革命によって世界的な規模での工作を行おうとして工作国家として登場し、朝鮮戦争の時に完全に国家化する。
在外公館の外交官たちにさえ、運営費を送らなかったため、60年代初めから外交官たちが密輸を通じて経費をまかなおうとして、それぞれの国から追い出されます。自ら調達した経費を金正日親子への「忠誠資金」として上納するように強いられた。そうした体制になってしまった。
反帝国主義、反米を標榜して、全世界からテロリストを北朝鮮に連れてきて訓練させ、また教官を全世界に派遣し、暴力を輸出することになる。北朝鮮は特殊なテロリスト5,800人以上を訓練した。
冷戦時、北朝鮮はモスクワの下請業者だった。本格化したのは、アメリカがベトナムに介入し戦線を拡大していったのと歩調を合わせている。韓国軍の歩兵部隊がベトナムに派遣された頃は、金日成も韓国内に第2の戦線を作った。そして反帝・反米の闘争を支援する全世界的に広範な活動を行った。その証拠は、冷戦が激しくなった時に、そういうものが増加し、冷戦の収束とともに北朝鮮の対外的な軍事計画が消滅していく。
モスクワの下請け業者としては、北朝鮮のみならず東ドイツ、キューバも各地で代表的な活動を行っていたが、面白いのは、北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」が2000年4月3日に記事を掲載している。「人民武力部が、1945年8月から94年7月の金日成の死亡時まで、4か国の革命戦争を支援し、53か国に軍事的支援をした」と自ら公開した。4つの戦争というのは、国共内戦、ベトナム戦、中東戦争の時にシリアとエジプトを支援したという内容だ。
これらは革命戦争への支援で、イラン・イラク戦争ではイラン側に参戦したが、これは革命戦争ではなかったので、4つに含めなかった。その他、情報戦として全世界的な規模で暴力を輸出し介入した。主な舞台はアフリカ、南米、アジア。そして北アイルランド共和国でのゲリラ活動については最近、アメリカが偽ドルを流通させたとして指導者を逮捕したことがあったが、その他にも、ドイツ内のテロ団体、アメリカ内の分離独立地域といった先進国でもテロリスト支援を行ってきた。
北朝鮮は、「9.11」の前に、首領(金正日)を決死擁衛するため「人間爆弾」を製造した。つまり、自殺特攻隊を創設した。平壌で公開されたフィルムで、このような自爆テロ部隊が放映されたことがあった。「人間爆弾」、人間が乗っている飛行機を爆弾として使ったということが、「9.11」テロと平壌との関連性を物語っている。オサマ・ビン・ラディンは20代の時から、北朝鮮のテロ教官から訓練を受けていたと言われている。アメリカの資料でもこのことが証明されている。
朝鮮労働党は、このような野蛮なテロが可能な独裁体制だ。憲法には、朝鮮労働党が国を指導すると書いてある。朝鮮労働党は北朝鮮だけに存在する唯一思想体系の十大原則というのを持っている。また、唯一思想体系というものがあり、北朝鮮の公式的な世論として確認されている。この唯一思想体系の十大原則、普通の暴力集団でも見かけられない、特殊なカルト集団に見受けられる典型的な例であると言える。
野蛮な統治を正当化すべく、外部の世界には必ず敵が必要だ。それなりの教育水準につれて、北朝鮮でもインテリ階層が増えていくが、それを抑えるにはより暴力的な方法が必要になる。後継体制を確立することで、暴力機構とも言える国家保衛部が創設されたのが73年だ。唯一指導体制を守るためだ。
北朝鮮はよく、孤立した情報が統制された社会と言われる。我々も知らず知らずのうちに北朝鮮にだまされてきた。北朝鮮は決して孤立した体制ではない。北朝鮮は闇の世界では全世界とつながっている。北朝鮮が孤立しているのは善の社会からで、まるごと孤立しているのは間違いだ。
北朝鮮は心理的、暴力的装置として例えば、洪水が起きた時には、家族を救うよりも、金正日、金日成の肖像画を避難させなければならない。子どもたちに親を告発するように教える。金正日、金日成を称えるスローガンを頭に刻み込ませる。だから罪の意識や正しい価値観とは縁遠くなっている。物理的な暴力装置により、これらのものを統制してきた。
金正日について知らなければならないことがある。金正日というのは、国家の最高指導者が、同時に情報機関を指揮している唯一の独裁絶対者であり、30年間この状況が続いている。唯一指導体制、金正日の息づかいに逆らうことは一切いけないということは、この場でも何度も証言されたが、拉致工作もすべて金正日の指示によって、唯一指導体制のもとで行われてきた。
金正日は対南工作を直接掌握した。つまり対南工作、海外対策は知能的に、体系的に巧みに行われてきた。金正日が以前の工作活動をすべてまとめたのだ。その内、韓国内に作った地下組織が韓国政府に摘発された。きっかけとなったのは北朝鮮からきた工作員が知り合いに会い、それを抱きかかえる段階で、それが成立せず、結局申告されてしまった。そしてスパイ組織が一網打尽にされた。結局、金正日が指示して、なぜ失敗したのか、なぜ拉致しなかったのかが追及された。
金正日は、日本のパスポートを大量に偽造した。日本のパスポートは全世界でうまく使われていたが、ただ日本のパスポートだったので、日本に入るのは不可能だった。そこで真の日本のパスポートを入手する必要があった。本当の日本人から手に入れることが必要となった。平壌の工作機関のみならず、それを指示した日本の総連、特に留学生同盟という組織は、日本人の身分を得るために早くから活動を開始した。日本にいる北の工作員のみならず、日本にいる総連の活動組織が、日本人のパスポートを持って海外に行くことも多発した。
すべての拉致事件の根源は、南朝鮮解放革命という目的から始まった。朝鮮労働党の最高の目標は、韓半島全域で韓国を含めて民族解放、人民民主主義の達成としている。そのためには、韓国内で目標を達成するために、地下組織、地下党を形成することが最も重要な課題だ。韓国に潜入した北の工作員は、初めから、適切な工作員を見つけたら北に持ち帰る、帯同越北というのが常識であった。目標が達成されない場合は、帯同帰還、拉致誘拐、もしくは抑留する。朝鮮総連の幹部であっても、北朝鮮に呼ばれ、そのまま抑留されてしまった人が多々いる。
韓国は、1945年からソウルオリンピックまでの冷戦時代は、完璧な島国の一つであった。アジア大陸と断絶していた唯一の国家であった。東西交流がなかった冷戦時代に完全な島国であった韓国は、南北朝鮮が唯一地理的に共有できた空間は日本だった。日韓国交が正常化した時、北朝鮮のスパイの4分の3は日本を経由している。日本には、朝鮮総連という労働党の在日分局が活発に機能していたので、総連を最大限動員した。平壌の諜報機関が、革命事業と結びつけ活用するために総連が必要だった。
拉致問題で最も胸が痛むのは、北朝鮮のテロリズムに韓国政府が断固として対処し、阻止できなかったのかという問題だ。韓国は自由民主主義国家だったので、適切に報復する手段をもっていなかった。冷戦時代は、互いに東西陣営が脅威を与え合う時代だったので、外交手段で解決できる状況ではなかった。例外的に安保国家であったイスラエル以外は、軍事的手段で報復することは難しかったのが現実だった。
韓国でテロ犯罪の被害者は、また朝鮮戦争の拉致被害者も、名分上は数が公表されているが、実際はそれは一部にすぎない。この480数名というのは、事件として公開された拉致被害者の一部に過ぎない。また、日本の特定失踪者問題調査会のような民間組織の活動もないので、海外で行方不明になった人が北朝鮮に拉致されたかどうかも分からない状況に現在も置かれている。
金正日体制のテロ活動は、全世界に被害を及ぼしたが、北朝鮮そのものへのテロでもあった。テロリズムによって北朝鮮はすべての人的、物的資源を枯渇させた。北朝鮮自らが食糧を海外に依存することになり、慢性的食糧難にあえぎ、南北間は60年でまったく異なる民衆のようになってしまった。少なくとも現在、南北の平均寿命は12歳の差がある。北の方が早く死亡する。南北の軍人の背丈を見ても、15センチほど差がある。60年間テロを行った結果は、自国民に対するテロにもなった。
金正日の悪事は隠そうとしても、その悪事に真実と善が残っていればあばかれてしまう。従って、その真実と善をすべて隠すために、嘘でぬりかためなければならない。平壌の人口も隠し、金正日の妻が何人なのか、子どもが何人なのか、家族写真さえ公開されたことがない。自らの悪事を隠すために、すべての真実と善を隠し嘘でぬりかためているのだ。
拉致された方の消息が分からない。労働党の3号庁舎に召還された革命戦士の運命も家族に知らされないことが多いという。どこに行って工作をしているのかも分からない。皆さんだけが被害者なのではなく、北朝鮮の革命戦士、3号庁舎の関係者の運命も分からないのだ。彼らも金正日に拉致されているのかもしれない。
今日申し上げたことは、我々が知りえる限りのことだ。北朝鮮の体制を、テロリズムの構造を究明する一つの端緒にすぎない。金正日王国が打倒された後に全貌が明らかになるだろう。そして多くの犯罪が明らかになると思う。


【提出論文】
金正日と朝鮮労働党のテロリズムの根源と構造-拉致テロを中心に

洪 熒(早稲田大学現代韓国研究所客員研究員)

金正日体制のテロリズムの根源
北朝鮮の歴史は野蛮的独裁体制の確立のための粛清とテロの歴史である。韓半島の北半部は歴史的に近代国民国家として民主主義的諸価値を一度も経験したことがない。封建国家から殖民地になり、共産主義体制を押し付けられた。社会主義的において人民民主主義の「人民」とは「反動分子」(共産主義に反対する者)でない人を指す。北朝鮮は人民共和国の建設のため、社会の敵対的要素である「反動分子」を先手を打って一掃した。ソ連軍の進駐直後から対南工作のための組織が共産党の中に創られた。

金正日独裁体制は、1945年8月ソ連軍が北朝鮮を占領し、スターリンにより北朝鮮の指導者として指名された金日成独裁体制が、内部的政権交替すらなく、権力世襲で60年間も執権してきた野蛮的暴圧体制である。韓半島の歴史上金日成-金正日体制ほど悪魔的で、国内外的に致命的な害毒を及ぼした独裁体制(の歴史)は無い。

北朝鮮は最初からスターリン主義国家であった。スターリンは金日成と朴憲永をモスクワに呼び面接し、より忠誠心の強い金日成を北朝鮮の指導者として決めた。「朝鮮人民民主主義共和国」という国名もロシア語で作り、平壌へ送って朝鮮語に翻訳した。

国際共産主義の下手人だった金日成は暴力(韓国内暴動およびパルチザン闘争、6.25動乱)を通じ、韓半島の赤化を試みたが失敗した。金日成は「6.25戦争」の敗戦の恥辱を雪ぎ、自分の権力基盤を強めようとする焦りと野蛮的な衝動に駆られ狂的な極左冒険主義と韓国の赤化統一に執着した。

韓半島の赤化統一のための基本戦略として「4大軍事路線」(1962.12、全人民の武装化、全国土の要塞化、全軍の幹部化、全軍の現代化)と「3大革命力量(北朝鮮、南朝鮮、国際的革命力量)強化」路線(1964.2)を採択し、以後北朝鮮が動員可能なすべての人的,物的資源を投じ、軍事力強化とテロリズムを追求した。

金日成は、「今は米帝国主義者が虚勢を張っているが、世界の革命的人民らが襲いかかり手足を斬ってしまえば、米帝国主義は力を使うことができなく、結局はくたばってしまうだろう…、小さい国々が襲い掛かって米帝国主義の頭と脚を各々切断し報復しなければならない」と教示(1968年10月8日)した。この3大革命力量強化路線は金正日の党事業開始(1964)と一致する。

−北朝鮮の社会全体が兵営国家、工作国家、遊撃隊国家化した。
*在外公館の外交官たちさえ密輸で公館の運営経費を自ら調達し、さらに金正日への「忠誠の資金」を上納するように強いられた。北朝鮮外交官らが平壌の指示に服従せざるを得なかったのは、彼らの肉親が平壌に人質として捕らえられていたためだった。
−労働党と人民武力部に海外工作機構を設置。
−反帝・反米を標榜し、第3世界を中心としてゲリラやテロ要員を北朝鮮に招いて訓練しテロリストを養成(5,800人以上)し、テロや軍事教官を各国に派遣し、全世界に紛争を暴力を輸出。(添付参照)
* 平壌側は冷戦時モスクワの忠実な下請業者だった。1945年8月から94年7月金日成の死亡時まで4ヶ国の革命戦争(国共内戦、ベトナム戦、中東戦争の時のシリアとエジプト)を支援し、53ヶ国に軍事的支援をしたと自ら自慢した。(外にもイラン・イラク戦争ではイラン側に参戦)。
* 第3世界の国々や反政府ゲリラおよびテロ集団に数百万ドルの資金と、莫大な量の武器と弾薬を支援した。北側の対外テロ支援は彼らの経済力が枯渇するまで続いた。オサマ・ビン・ラディンも20代の時北朝鮮のテロ教官から訓練を受け、今も国際的なテロのネットワークを通じ紐帯関係を維持しているという。
*北側は「9.11」の前に、首領(金正日)を決死擁衛するため「銃爆弾」になろうとのスローガンで神風式の自殺特攻隊を空軍に創設(1998年)したという。
*北側は昨年の核実験で国際的制裁を受けている中でもエチオピアに武器を輸出し、最近にもスリランカの叛軍側に武器を渡そうとして発覚した。また、イスラエルがシリアを攻撃した事件(2007年10月)も北側とシリアの間の長い軍事協力関係が核技術や装備を移転する次元にまで発展したといわれている。

野蛮的独裁体制の構造
朝鮮労働党は「超憲法的権力」(党が国家を指導)で、その党の上に首領が君臨する。
「唯一思想体系(首領体系)10大原則」(1967.5.17労働新聞の登場、1974年2月党第5期8次中央委総会で公式採択)を通じ、金日成(首領)の絶対的独裁体制を確立。
「唯一指導体系」(1974年10月公式化)を通じ、金正日後継体制と領導体系(金日成-金正日共同政権)を確立。
野蛮的統治を正当化するためには外部世界の敵が必要であり、またその敵との無慈悲な闘争を強調しなければならず、北朝鮮もそれなりに教育水準の向上につれてインテリ階層が増えるや、暴圧もより一層増大することになる。
* 後継体制の確立過程で暴圧機構の国家保衛部(1973年2月)が創設された。

野蛮的独裁体制は閉鎖社会であることを前提とし、「悪の生態系」の維持のために、
−情報統制・操作および虚偽と洗脳など心理的暴力装置
−物理的暴力装置(食糧配給、旅行統制、収容所など)
−外部の圧力による体制の崩壊を防ぐための強力な軍事力、が必要だ。

金正日は地球上で「国家の最高指導者」でありながら同時に情報機関を(「唯一指導体系」によって)日常的に直接指揮する唯一の絶対独裁者だ。金のお言葉は絶対的に執行すべき最高の法である。
金は後継者として労働党の実権を掌握した後、党の対南工作30年を検閲・総括する方法で3号庁舎を支配(1976年)し、「指導核心布置」など新しい対南工作の方針を指示した。金正日により北朝鮮の対南(海外)工作はより知能的で精巧化し、奸巧で大胆になる。

*金正日は対南工作の総和(分析批判)過程で、「統一革命党工作」の失敗(発覚)の端緒になる「荏子島スパイ事件」の主犯の鄭泰黙の妻を北に連れて(拉致して)来なかった誤りを指摘。
* 工作員の現地化教育の徹底や外国人教官の確保を指示。
*辛光洙に日本人の原敕晃の拉致を直接指示。
*日本のパスポートを大量偽造したが、偽造した日本のパスポートでは日本への入・出国が不可能なので、真正の日本のパスポートを持つ日本人化に努力。朝鮮労働党の中央党の予算は3分の2が「3号庁舎」(革命のための情報・謀略機関の庁舎)の予算だったともいわれる。

つまり、拉致(テロ)の根源は南朝鮮解放革命という目的から始まった。朝鮮労働党規約の前文には、党の任務を韓半島の全域で「民族解放人民民主主義革命」の達成だと明記している。そのため韓国国内に革命のための「地下党」を建設するのが最も重要な課題で、韓国に潜入した北の工作員は適切な対象者が見つかると「帯同越北」(帯同帰還、*誘拐・拉致!)が常識だった。

韓国は1945年からソウル・オリンピック(1988年)までは完璧な島国であった。韓半島の歴史上初めでアジア大陸と完ぺきに断絶し海洋国家・海洋勢力の一員として国家を発展させてきた。冷戦時期に韓国と北朝鮮が共有した唯一の地理的空間は日本だった。拉致問題でなぜ日本人被害者が多かったのかというと、それは日本が韓国と北朝鮮が共有できた唯一の地理的空間であったということと無関係でなかった。冷戦時平壌側が韓国へ浸透させた「迂回スパイ」の四分の三が日本を経由したという。日本には朝鮮総連という朝鮮労動党の在日分局が活発に機能していたから金日成と金正日は朝総聯を最大限動員した。

韓国政府が冷戦の時、北側のテロリズムに断固として対処(抑制・報復)できなかったのは、報復手段が不足しただけでなく、冷戦それ自体がそれを許さなかった。つまり、冷戦は東西陣営間に相手側の生存を拒否する極端な敵対的状況だったので、陣営間の対立を「文明社会のルール」を尊重する「外交的手段」で解決するということはほとんど不可能だったため、戦争も辞さない物理的報復の他にはテロリズムに対する効果的な抑制手段がなかった。報復は報復を呼ぶので、イスラエルのような例外的な安保国家でないと報復を通じたテロリズムの抑制が難しかったのが現実だった。

テロリズムの結果
韓国の場合、冷戦以来北側の対南工作やテロ犯罪の被害者(犠牲者)になった韓国国民がどれくらいなのかはまだ分からない。全貌を明かす資料が統計として発表されたこともなく、日本の特定失踪者問題調査会のような組織的な民間活動もないからである。被害規模を把握する作業を間違えれば(実際より少なく把握されれば)被害者を救出し犠牲者らの悔しさを晴らしてあげることの甲斐が減ることになる。

外部世界に向けたテロは実は自分自身、内部に向かったテロである。テロ国家のテロ犯罪は結局自分の国民に対するテロに帰結する。金日成・金正日テロ体制は、北朝鮮のすべての人的・物的資源を枯渇させた。同族を虐殺してきた金日成・金正日独裁政権は自由精神のような人間性を抹殺するだけでなく、北朝鮮住民の医学的劣等化をももたらした。
大規模政治犯収容所が必要になり、住民の生活水準は日本の植民地時代より後退した。人民の15%が餓死し大多数の国民が慢性的栄養失調になり、わずか半世紀の間平均寿命が韓国より12年も少なく、南・北の軍隊の兵士たちの背も15センチの差ができた。

悪がその正体がばれないように悪事を隠すためには、悪事を隠すことだけでは不十分で、悪事を露顕させる真実まで必ず隠さなければならない。金正日体制の下ですべての真実は秘密だ。平壌市の人口も秘密であり、神の地位の最高権力者の金正日の妻や家族が何人なのかも秘密である。金正日の仲むつまじい家族の写真さえ公開されたことがない。

韓国、日本、その他いろんな国々から拉致された我らの身内(被害者)の状況が分からないように、北朝鮮の中の数多くの政治犯の運命に対し彼らの家族は知らない。金正日の「3号庁舎」に召喚された多くの北朝鮮の「革命戦士」(工作員)らの運命もその家族に知らされないことが多いそうだ。南北のみんなが金正日に拉致され、あるいは人質になっているのかも知れない。

私たちが金正日独裁体制の悪事を糾明するためには、善と悪の対決という次元での努力をしなければならない。この発表内容は金日成・金正日王朝の悪事を糾明するほんの端緒に過ぎず、この悪の王朝が打倒されてこそ全貌が明らかになるだろう。 遠からず金正日が退場すると、今日発表した内容は書き直すようになるだろう。 (2007.12.10第2回北朝鮮人権週間に)



北朝鮮の第3世界国家を中心にした軍事およびテロ支援(言論報道)
1966年ウルグアイでクーデター加担疑惑で北朝鮮通商代表部を追放
1966年ガーナの軍事クーデターの時軍事要員派遣
1967年北ベトナムに空軍飛行連隊など派兵
1967年6月第3次中東戦争時シリアに大規模兵力派兵
*1968年1月朴正煕大統領暗殺のために北朝鮮特殊部隊が青瓦台襲撃
*1968年1月米海軍のプエブロ号が北朝鮮に拿捕される
1969年ケニアの野党のケニア人民同盟に反政府闘争を扇動
*1970年6月朴正煕大統領暗殺のために国立墓地の顕忠門に遠隔爆破装置を設置中失敗
1970年シリアに戦車兵と操縦士派兵
1970年9月コンゴで反政府破壊活動に加担した疑惑で北朝鮮大使など3人が裁判に回付され外交関係断絶
1970年11月ウルグアイでゲリラ団体の統合を推進
1971年ブラジルとチリに反政府ゲリラの訓練教官派遣
1971年6月アメリカ国内の黒人過激分子1,200人の「黒い豹団」にゲリラ戦術教範支援
1972年南イエメン(共産政権)にゲリラ教官派遣
1972年英国の北アイルランド共和国軍(IRA)に軍事要員を浸透させ反政府闘争の訓練指導(1972.6 BBC放送)
1972年6月エジプトでカイロ大学生を使嗾して反政府デモ扇動疑惑で北朝鮮大使追放
1973年パレスチナにゲリラ教官派遣
1973年パラグアイで反政府軍部の蜂起を扇動
1973年4月西独内最大テロ団体の「バダ・マインホプ団」が北側に軍事支援を要請
1973年6月チリで北朝鮮工作員が反政府ゲリラ団体のMIR(左翼革命運動)に加担疑惑で追放
1973年10月第4次中東戦争時シリアとエジプトに派兵
*1974年8月文世光が朴正煕大統領を狙撃し、大統領夫人陸英修女史が死亡
1974年9月アルゼンチンで南米の共産化を目的に南米左翼団体協議会を構成
1975年ザイールに軍事教官団派遣
1975年シリアに空軍教官派遣
1975年5月コスタリカで北朝鮮工作員4人が反政府学生示威を煽動した嫌疑で逮捕
1975年6月米国から分離独立を主張するプエルトリコ共産党政治局員のフアン・メデスに米国独立200周年(1976年)を契機に反米テロを使嗾
1975年9月エジプト駐在北朝鮮武官が反政府スパイ団事件と関して追放(追放された玄柱庚はその後板門店の軍事停戦委員会の北側首席代表になる)
1976年4月レバノンで北朝鮮要員らが左翼過激派に反政府テロ活動支援
1976年アルジェリアにゲリラ教官派遣
1976年ギアナ(南米)にゲリラ教官派遣
1976年11月ローデシア(アフリカ)の黒人ゲリラの顧問官として教官派遣
1977年トーゴにゲリラ教官派遣
1977年ラオスにゲリラ特攻隊派遣
1977年4月ペルー駐在北朝鮮工作員が反政府女性ゲリラ20人を訓練
1977年4月ネパールで北朝鮮外交官が政治犯15人の脱獄を幇助
1977年リビアに軍事教官派遣
1977年エチオピアに軍事教官を派遣、民兵訓練
1978年タンザニアに革命学校を設立、ゲリラ養成
1978年ペルーにゲリラ教官派遣
1979年10月インドASEM州のナガランドゥ地方で反政府暴動鎮圧時北朝鮮軍事要員4人逮捕
1980年アルジェリアにゲリラ教官派遣、人民解放戦線指導
1980年パキスタンに戦車教官を派遣
1980年9月勃発したイラン-イラク戦争時北朝鮮軍(将校)がイラン側に参戦、革命守備隊を指揮
1981年3月ニカラグア反政府ゲリラ団体に指導要員を派遣
1982年6月パナマ政府は北朝鮮要員5人を反政府破壊活動疑惑で追放
1982年6月インド内務省が大学生洗脳工作疑惑で北朝鮮工作員1人を追放
1982年7月イスラエルがレバノンで逮捕した80人のテロリスト中PLOの軍事顧問団の北朝鮮要員24人生捕、北朝鮮軍25人は射殺(北朝鮮教官300人がゲリラ12,000人養成)
1983年ジンバブエにゲリラ教官130人派遣
*1983年10月ビルマを訪問中の全斗煥大統領暗殺のためにアウンサン廟に遠隔操作爆弾設置、随行員多数殺傷
1984年-86年パレスチナにゲリラ教官、シリアには軍事教官派遣
1987年-89年ボリビアにケリルロおよびテロ訓練教官派遣
*1987年11月大韓航空KE-858機に対する空中爆破テロ
1989年-91年ギニアビサウに軍事教官派遣
1989年-91年スーダンに軍事教官派遣
1989年-91年ベナンに軍事教官派遣
1990年シリアに軍事教官派遣



司会
櫻井よしこ

 北朝鮮の実態について話し始めると、きっと憤りが沸々と沸いてきて止まらない。そんな感じを受けた。次に、救う会の拉致問題プロジェクトの委員で、北朝鮮の軍事問題、拉致問題に詳しい、ジャーナりストの惠谷治氏にお願いしたい。


3-4 惠谷 治 早稲田大学客員教授・救う会拉致問題研究プロジェクトメンバー


研究報告
金日成による拉致指令の全貌 ( 金正日以前の拉致工作機関の実態解明 )

 北朝鮮による拉致犯罪について、お手元の図版を作った(救う会作成8ページパンフ所収)。金正日は、1975年に3号庁舎の大検閲を行う。それ以後拉致が活発になったという事実がある。また、75年以降の拉致問題はある程度はっきりしているが、日本人に関して言えば、1963年の寺越事件3人の拉致があり、1970年の加藤久美子さん、73年の古川了子さんが拉致に間違いないとされている。しかし、個人的には納得できなかった事情がある。その時に今回、李美一理事長から発表があった金日成の拉致指令の話を聞き、また各氏の分析により、北朝鮮は1945年以来拉致をやってきたことが分かった。
金日成が1946年7月31日に、「南朝鮮からインテリを連れてくることについて」という教示を出した。これは破廉恥にも金日成全集に活字として残っている。その中で、「同志たちも知っているように」という言葉が出てくる。そして「該当機関に指示してきちんと対策をとる」と話している。1946年7月というのは、朝鮮解放から1年も経っていない。この段階で同志たちに語りかける。「同志たちが南朝鮮に行き、しっかりと自覚して慎重に行動し、与えられた任務を立派に遂行して、無事に戻ることを願っています」と。解放1年も経たないうちにこれほどの指示を出している。この「同志」とは誰だ、「該当機関」とは何だと注目してみた。
朝鮮民主主義人民共和国は、1948年9月9日に樹立されている。その7か月も前に朝鮮人民軍が創設されている。国家も成立していない2年も前に拉致指令を行っている。金日成は1940年からソ連にいた。私が知る限り、45年に帰国する前、モスクワに2回行っている。その段階で、文献資料で確認はできないが、ゲーペーウー(GPU、今のKGB)という秘密警察学校で訓練を受けていたと思っている。1945年9月22日に平壌に帰国した。それからわずかな時間で拉致をまず企画した。その要員を養成する。そして様々なロジスティックス(兵站支援業務)があって工作員が派遣されたプロジェクトだ。
そこで、この工作員たちは誰なのか。金日成がまだ帰国していない1945年9月13日に、対南工作機関である金剛学院が創設された。また、46年1月3日に軍幹部を養成する平壌学院が創設された。そんなに早くはできていないという文献も多数あり、情報が混乱しているが、これは中間発表である。この時期、北朝鮮には保安隊といういわば軍隊しか武力機関はなかった。行政機関としては保安局があった。従って、最初の韓国人拉致指令は、金日成が金剛学院ないしは平壌学院を卒業した工作員に対して出し、それをサポートした機関は保衛局ないしは保安隊であろうというのがとりあえずの結論である。
北朝鮮は、国家が成立する以前に軍隊すなわち国軍を成立させており、謀略機関・工作機関を成立させた国だということだ。その誕生からして謀略国家・工作国家である。
朝鮮戦争拉北者については、先ほども韓国人拉致被害者について報告があった。では、日本人拉致がいつから始まったのか。確認されているのは1963年だ。拉致の目的でよく知られているのは、日本人化教育のための教官だが、最も考えられるのは遭遇拉致だ。目撃された証拠を消すための拉致は常にありえる状況だ。
日本に入ってきた北朝鮮の工作員が最初に逮捕された事件、公安当局が第一次北朝鮮スパイ事件と呼ぶ事件は、1950年9月9日、朝鮮戦争が起きてすぐに大量の逮捕者があった。この時の主犯は、1949年8月に日本に密入国している。以来、今日までおよそ50件くらいのスパイ事件があった。
この中で、工作員が日本に最も古く潜入したのは、1949年5月だ。朝鮮民主主義人民共和国が樹立された約8か月後には、もう日本に工作員を送り込んでいる。スパイ事件を検討すると、49年以降毎年ある。まず工作員を選抜する。当時は、日本時代経験者が多数おり、日本語を話すことでは何ら不自由がなかった。暗号の解き方や通信教育をするだけで送り出せた。しかし、60年代に入るまで毎年リクルートされ、潜入し、逮捕されている。約15件あるが、これは氷山の一角で、公安当局に逮捕されずに潜入、脱出した工作員がたくさんいたと思う。その中で、遭遇拉致、つまり目撃されて連れて帰ることがあったと十分考えられる。
1978年から北朝鮮では、金正日の命令で「名もなき英雄たち」という映画が20本くらい作られる。その中で、朝鮮戦争中に日本に潜入した工作員が日本人を連れて行くという場面がある。これは在日朝鮮人かもしれない。そうしたことが演出であれ、事実に基づいたことであれ、映画にして、人々がそれで納得するというのが北朝鮮だ。朝鮮戦争中に日本人が拉致されたとしても何も不思議ではないことを物語っている。
韓国に関しては、基本的には同じだが、日本に送り込む工作員について見た場合、1950年代から60年代にかけては、逮捕された工作員はほぼ全員が社会安全部あるいは内務省だ。これは行政機構の名前の変更で同じ部署だ。当時は内務省の工作員で、党の工作員は一人もいない。これは何を物語るか。1975年以降は、ほぼ党の工作員が活躍している。金日成は1956年に、「行政機関の活動が忙しくて党の活動ができなかった」と告白している。つまり党は、1956年あるいは60年くらいまでは、日本に関してはほとんど工作員を送っていないかもしれない。その分、社会安全部・内務省系の工作員が送り込まれてきた。
また、先ほどの「韓国人50万人拉致指令」で活躍したのは朝鮮人民軍偵察局で、個人のリストが作成され、この男を連れてこいという「指名拉致」があった。重要人物の場合、特に偵察局員が拉致したと思われる。金日成が1958年4月6日、「偵察員10項目」という教示を出している。
この中で、偵察員というのは、韓国に行って軍事偵察をする、テロをすることが任務だった。今もそうだ。その中で、第5項目に、「偵察兵は英語、日本語及び南朝鮮各地の方言を習得しなければならない」とある。本来偵察員は南に入るだけで、日本語はさほど必要なかった。英語に関しては在韓米軍があるので当然としても、日本語があることから類推すると、偵察員も日本に潜入してきたと考えられる。1971年には有名な辛光洙が偵察局の工作員に選抜され、73年に日本に潜入している。その後、辛光洙は党の調査部に転属となった。日本に侵入した時の身分は、人民武力部偵察局偵察員だった。辛光洙の場合は日本語が話せるので、日本を教える必要はなかったが、偵察局ではこの時点(1958年)で日本語教官の必要性があったかもしれない。なお、当時はまだ日本語が上手な人はたくさんいた。しかし、秘密保持、情報保全のために日本人をさらうのが金正日以降のやり方なので、日本語教育があっても不思議はない。
1961年の「5・16」以降の党大会で、文書には、「非公然だった対南連絡局に内務省及び民族保衛省の対南工作機関を統合する措置がとられた」とあるが、ほとんどの文献は、この時点で対南連絡局が「新設」または「創設」されたと書いている。実際は、それ以前にこの部署があり、当時はソ連派の人たちが局長になっていたがほとんど力がなかったのを改めて浮上させたものである。この対南連絡局は、翌年の中央委員会で対南事業総局という組織に変わった。
私は、この1961年が、対日工作を含む広義の対南工作の転換点だったと思う。それらを3期に整理すると、1期は内務省及び偵察局、2期は対南連絡局ができて以降、局長の指示で韓国での武力テロが頻発した。1969年11月に開かれた3号庁舎拡大幹部会議において、金日成は、「必要なら日本人を包摂工作し拉致工作もすることもできる」と指示した。これは、金日成が拉致を公認、あるいはそれ以前の拉致も改めて認めたととれる。61年から69年までは金日成の工作というよりも、対南事業総局長の李孝淳などの仕業だった。この間に、日本人拉致では初めての寺越事件が起きる。また寺越事件と同じ年である1963年に海上保安庁が公表した一番古い不審船事件が起きている。従って、第2期から日本人拉致や日本への浸透が活発になったと考えられる。
69年の金日成教示以降、色々な事件が起きるが、金正日が75年に検閲を始めるまでが第3期となる。一つだけあげると、国家保衛部という秘密警察があり、金日成が韓国のKCIAをまねて作れと指示を出して1973年5月に作った組織で当時は国家政治保衛部だが、この保衛部は当時さかんに海外活動を行った。その過程で拉致被害者も出たと考えられる。
今回は中間報告だが、拉致を企画し、工作員を養成し、派遣するロジスティックスも念頭に置きながら北朝鮮の歴史を見ると、洪先生は、「北朝鮮は闇の世界で世界とつながっている」と言われたが、党大会や朝鮮戦争が終わった時点という教科書的な区切りとは別に、闇の現代史、対南工作史が見えてくるような気がする。



【提出論文】
金日成による拉致指令 ( 金正日以前の拉致工作機関の実態解明 )
 惠谷 治(早稲田大学客員研究員・救う会拉致問題プロジェクトメンバー)

 1975年6月、金正日は解放後初めて党の対南工作部署に対する「大検閲」を実施し、11月の総括会議で、「1950年代から70年代までの対南工作は、零点である」と断じた。そして、「対南工作に直接かかわった革命家、すなわち工作員の選抜、教育、訓練において欠陥があった」と指摘し、工作員の「現地化教育」の必要性を強調した。1976年以降、現地化教育のため、金正日の指令によって世界各地から組織的に外国人を拉致するようになった経緯は、多くの被害者本人の証言やさまざまな調査によって明らかになっている。

北朝鮮では解放直後に工作員の養成を開始

 対南工作の一環としての「拉致」の原点は、1946年7月31日に金日成が南派工作員に与えた「南朝鮮からインテリを連れてくることについて」という教示である。

金日成教示1
「同志たちも知っているように、数日前におこなわれた北朝鮮臨時人民委員会常務委員会において、南朝鮮のインテリを連れてくるための措置を取るようにしました。<略>米軍政と南朝鮮反動派の警戒が厳しい条件下で、本人は陸路で38度線を越えてきても、家族は船を利用して安全に来れるようにするのがいいでしょう。該当機関に指示して、南朝鮮から来るインテリとその家族の道案内を、きちんとする対策をとるようにしましょう。私は同志たちが南朝鮮に行き、しっかりと自覚して慎重に行動し、与えられた任務を立派に遂行して、無事に戻ることを願っています」(『金日成全集』第4巻)

「朝鮮民主主義人民共和国」という国家が成立したのは、1948年9月9日のことであるが、国家が成立する7カ月前の1948年2月8日、国軍である「朝鮮人民軍」が創立されか。しかし、金日成が韓国人の拉致指令を下したのはその2年前のことだった。朝鮮解放直後の1945年9月13日、平壌の万景台区域に対南工作員養成機関「金剛学院」が創設され、1946年1月3日、南浦に軍幹部を養成する「平壌学院」が創設されたが、平壌学院においても対南工作専門の幹部が養成された。金日成が拉致指令を与えた工作員たちがどの学院の卒業生かは不明であるが、いずれにせよ、工作員養成機関が解放直後に創設されている事実は、北朝鮮が生まれながらの謀略国家であることを奇しくも証明している。

 1950年に始まった朝鮮戦争において、金日成は50万人の韓国人拉致を計画し、「韓国戦争拉致事件資料院」の調査によれば、計画の5分の1にあたる9万6013人が朝鮮戦争中に拉致されたことが明確になっている。


証言1
「金日成は核兵器開発のため、人民軍偵察局の『共和国二重英雄』である李学文に命じて、李升基博士、都ウォンソン博士、都相禄院士たちを韓国から拉致して来た」
 2002年に韓国に亡命した寧辺核開発センターの研究者だった李美 (仮名)氏は、以上のように手記に書いており、北朝鮮内部では、李升基博士たちは朝鮮人民軍偵察局によって拉致されたことは、周知の事実となっている。 

証言2
「1951年3月、国連軍の反撃によって人民軍がソウルから退却するとき、青年を連れて来いという金日成の指示があり、この指示に私は引っかかった。24人の青年が民家に集められ、米が入ったリュックサックを背負わされ、黄海道の黄州まで連行された。黄州には『ソウル市青年訓練所』という人民軍最高司令部直属の『526軍部隊(遊撃指導処)』の工作員を養成する教育機関があり、私はそこで3カ月間の厳しい訓練を受け、『ルート工作員』として配置された。ルート工作員は、『政治工作員』を南に連れて行ったり、迎えに行ったりするのが任務だった」
 1970年代に韓国に亡命した金東赫(仮名)氏は、「戦争拉北者」になった後、対南工作員に徴用された実体験を以上のように証言した。

朝鮮戦争前後の対日工作員は内務省所属

 日本において最初に北朝鮮によるスパイが摘発されたのは、朝鮮戦争勃発直後の1950年9月9日の「第1次北朝鮮スパイ事件」である。内務省政治保衛局少佐だった許吉松は、他の2人の工作員とともに密貿易ルートを利用して、1949年8月、島根県隠岐島から密入国した。1966年7月に摘発された「杉並事件」の安濬は、1948年12月、島根県隠岐島から北朝鮮に密出国し、2カ月間の工作員教育を受けた後、1949年5月、ノルウェーの貨物船で名古屋港から不法入国し、北朝鮮を行き来しながら17年間も工作活動に従事していたベテラン工作員だった。また、都島事件(1968年11月)の鄭基龍は、1951年4月下旬、大阪港から密入国し、15年以上も工作活動を続けていた。
                                
「第2次北朝鮮スパイ事件」と呼ばれ、1953年9月に警視庁に逮捕された金一谷は、社会安全省第1処第11部の広東駐在部員で、1951年12月に工作員に徴用され、約1カ月間のスパイ訓練を受けたのち、北朝鮮から広東に派遣された。そして、香港経由のパナマ船で、1952年5月14日、福岡県若松港から中国人名義の船員手帳で入国し、第1次スパイ事件の残党幹部と接触してスパイ網を再建し、米軍、保安隊(現自衛隊)、海上警備隊(現海上保安庁)などの情報を入手し、北朝鮮に報告していた。
 
 朝鮮戦争中の1951年3月、内務省の政治保衛局が分離・独立して、「社会安全省」が創設されると、政治保衛局の諜報工作は社会安全省に移管された。しかし、社会安全省は1952年10月、再び「社会安全部」として内務省に吸収された。

 北朝鮮は国家が樹立されて遅くとも8カ月後には、内務省の工作員を日本に潜入させており、以下のリストのように、その後も継続的に工作員を派遣している。北朝鮮のスパイ事件を点検してみると、いずれも戦前に日本に住み、ある程度の高等教育を受けた者を徴用し、工作員としての教育・訓練を受けさせた後、日本に潜入させている。

韓載徳、1953年4月に徴用、第3次北朝鮮スパイ事件(1955年6月)、スパイ教育
李基方、1953年9月に徴用(内務省政治保衛局)、三和事件(1964 年7月)、6カ月のスパイ教育
黄成国、1954年に徴用、日向事件(1981年6月)、3年間のスパイ教育
宋熺燉、1956年1月に徴用、江戸川事件(1965年8月)、8カ月間のスパイ教育
全基水、内務省社会安全部対外安全処第1局の、新光丸事件(1957年12月)
姜乃坤、第4次北朝鮮スパイ事件(1958年10月)、新浦で3カ月間のスバイ教育
趙昌国、1959年6月に徴用、滝事件(1959年7月)、スパイ教育を受ける
金俊英、1959年7月に徴用、浜坂事件(1960年9月)
崔燦寔、1960年6月に徴用、大寿丸事件(1962年7月)、4カ月間のスパイ教育
薫吉模、1961年2月に徴用、薫グループ事件(1964 年5月)、4カ月間のスパイ教育
馬今鳳 1961年2月に徴用、酒田事件(1963年5月)、6カ月間のスパイ教育
                                  
 北朝鮮において1978年から81年にかけて制作された映画『名もなき英雄たち』シリーズのなかに、朝鮮戦争中に日本に潜入した北朝鮮の工作員が、日本人を無理やり密出国させる場面があるという(筆者は未見)。朝鮮戦争中に日本人(あるいは在日朝鮮人)を拉致するシーンがあるということは、そうした事実があったためか、仮に演出だったとしても観客が納得する状況であるのが北朝鮮社会である。1950年以降、多数の北朝鮮の工作員が潜入し、スパイ事件で摘発されている事実を考えると、当時から日本人を拉致していた可能性は考えられるものの、まだ具体的な事例は明らかになっていない。

 金日成は、1956年まで政府機関の形成と行政活動が忙しくて、党内活動に専念できず、党を掌握していなかったことを認めている(「党事業を改善し、党代表者会の決定を貫徹することについて」金日成著作集第21卷)。朝鮮労働党は朝鮮系ソ連人、南労党出身者、中国からの帰還者である延安派に牛耳られていたため、金日成は首相である立場を利用して、政府機関や人民軍の組織拡充に力を注いでいたようである。それまで日本に潜入した工作員のほとんどがが、内務省(社会安全部)所属というのは偶然の一致ではなく、当時の対日工作は内務省が主導していたからである。

 1958年4月6日、金日成は対南工作員の基本要件を10項目にまとめた「偵察兵教示」を提示して、偵察局の任務を明確にした。金日成による10項目の偵察兵教示は、現在でも偵察兵(対南工作員)の指針とされている。

金日成教示2
(1) 偵察兵は、いかなる天候と季節条件のもとでも鍛錬し、昼夜の区別なく険しい山岳で肉体を鍛えなければならない。
(2) 偵察兵は、常に確固たる党の思想で武装しなければならず、生命が危険に晒されても、最期の瞬間まで必ず任務を遂行する強固な思想をもたなければならない。
(3) 偵察兵は、体力を鍛えるため、全ての体育に適応しなければならない。
(4) 偵察兵は、敵の後方で闘争しうる全ての主務水準を高め、軍官の一員に仕上がらなければならない。
(5) 偵察兵は、英語、日本語および南朝鮮各地方の方言と風習を習得しなければならない。
(6) 偵察兵は、飛行場、280mm原子砲、橋梁、隧道、機関車などを爆破しうる能力を身につけなければならない。
(7) 偵察兵は、飛行機、自動車、汽車を操縦できるようにならなければならない。
(8) 偵察兵は、海と川で船舶を操縦できなければならず、水泳も熟達しなければならない。
(9) 偵察兵は、抗日パルチザンの戦闘経験を創造的に適用、研究しなければならない。
(10) 偵察兵は、南朝鮮の政治、経済、軍事、地理部門を研究しなければならない。

 朝鮮戦争中に韓国人拉致で活躍した偵察兵に、英語のみならず日本語の習得を義務付けていることから推測すると、偵察員養成機関(鴨緑江大学など)の日本語教官を確保するために日本人を拉致していた可能性も否定できない。

 1960年3月15日、韓国での不正選挙をきっかけに、4月19日、ソウルで学生が蜂起し、4月27日、李承晩政権が崩壊した。金日成は「4・19当時には連絡部が自己の任務を全うすることができず逃がした。あのとき、私が咸鏡道地方で現地指導をしていた最中に4・19が勃発したとの報告を受けて平壌へ駆けつけたほど、連絡部は何も知らずにいたのだ」と、1974年4月に対南工作担当要員らとの談話で回想している(金東赫著『金日成の秘密教示』82頁)。この発言は、当時、金日成は党組織に不信感を抱いていたことを示している。

対南工作機関を統合した党対南事業総局の設置

 朴正煕少将による5・19クーデター後の1961年9月に開催された朝鮮労働党第4回大会において、韓国における地下党の組織化と反米統一戦線の形成などが決定され、それまで非公然だった「党対南連絡局」に内務省および民族保衛省の対南工作機関を統合する措置が取られ、党中央委副委員長の李孝淳が局長に就任した。対南連絡局の傘下に党の「連絡部」「文化部」「作戦部」が置かれ、金剛学院の後身である工作員養成機関「中央党政治学校」を拡充するなど対、南工作機関が大幅に拡充された。対南工作全般を取り仕切るようになった対南連絡局は、1962年2月の党中央委第4期第3次全員会議において、「党対南事業総局」に改編された。

 1962年10月、内務省の社会安全部を再度、社会安全省として分離・独立させ、金日成の親族といわれた金炳夏が、社会安全相に任命された。一方で、内務省の対南事業部などは解体され、その大部分は党の対南連絡局と軍の偵察局に吸収された。しかし、国際部(旧対外保安局)は、限定的であるものの積極的な対外情報活動をおこなっていた。

 その1年後の1963年5月12日、確認されるなかでは最初の日本人拉致事件である「寺越事件」が起きている。また、海上保安庁が公表している「不審船事案」のなかでは最初の事件(山形県酒田市沖で停船命令に応じず逃走)が、1963年6月1日に発生している。

証言3
「金正日政治軍事大学のスン・イルチョン教官(当時48歳程度)は、かつては社会安全省の浸透要員(工作員)で、韓国の南海岸一帯と日本南部の島一帯にたびたび浸透し、工作員たちが引き渡した対象物(工作員および現地人)を多数運び、そのなかには拉致された人間も希にいたと話しました。私たちには「あ、社会安全部も対南や海外工作を活発にやっているのだな、それゆえ、彼らも拉致のような対人工作もしたのだろう」という印象を受けました」
 以上の証言は、党作戦部の案内戦闘員だった安明進氏によるもので、社会安全省の工作員も拉致工作をしていたことを伝えている。

 以下は、北朝鮮のスパイ事件のなかで、対南事業総局を設立して以降に工作員に徴用され、日本で逮捕された工作員のリストであるが、公開されている事件内容には工作員の所属は明らかにされていない。

金鳳国、1962年9月に徴用、解放号事件(1962年9月)、短期間の教育。
朴基華、1962年に徴用、寝屋川事件(1962年10月)、工作員教育を受ける。
全東岩、1963年に徴用、蒲田事件(1964年12月)、3カ月間の教育。
崔俊洽、1963年2月に徴用、長田事件(1965年8月)、3カ月間の教育。
朴秀奭、1963年3月に徴用、一宮事件(1964年8月)、短期間の教育。
姜礼黙、1964年3月に徴用、本庄浜事件(1964年7月)、4カ月間の教育。
李龍鉄、1964年4月に徴用、神田事件(1965年3月)、3カ月間の教育。
韓春根、1964年8月に徴用、東大阪事件(1968年11月)、工作員教育を受ける。
朴臆據1965年5月に工作員に徴用、足立事件(1971年11月)、3カ月間の教育。
 摘発される事件は氷山の一角と考えれば、北朝鮮は1960年代に入っても毎年多数の対日工作員を養成し、日本に派遣してきたことを、このリストは物語っている。

 対南工作機構が大幅に拡張されるのにともない、人民軍偵察局も海上浸透部隊である第448軍部隊、第17偵察旅団、第38空挺団などを創設した。第448軍部隊にはミニ潜水艦も配備されるようになり、1965年7月5日には、臨津江と漢江の合流点で乗組員が脱出して放棄されたミニ潜水艇が発見されるという事件も起きている。1965年、ゲリラ戦を専門とする第283軍部隊が偵察局に新設されたが、その工作員訓練基地と要員を再編成して、1967年8月12日に第124軍部隊が発足した。

 1967年7月、韓国内部における地下党形成が不首尾に終った責任を追及され、対南事業総局長の李孝淳が解任され、後任に許鳳学大将が就任した。許鳳学は偵察局に対して朴正煕大統領暗殺を命じ、「青瓦台襲撃事件」を起こしている。その10カ月後、第124軍部隊の120人が韓国東海岸の蔚珍と三陟に侵入して、住民に対する宣撫工作を展開したが、大部分が射殺され、偵察局による対南武力工作は失敗に帰した。

 1969年1月、人民軍党委員会拡大会議において、対南事業総局長の許鳳学、民族保衛部長の金昌鳳、人民軍総参謀長の崔光、偵察局長の金正泰などが、「青瓦台襲撃事件」と「蔚珍・三陟上陸事件」の失敗によって解任された。そして、対南事業総局は廃止され、代わりに対南事業担当書記の職責が設けられ、金日成の親戚といわれる元党文化部長の金仲麟が任命された。そして、社会安全部長の石山も解任されて金永浩が就任し、対南工作に関連する機関の人員が刷新された。

日本人拉致に言及した金日成の教示

金日成教示3
「万景峰号は帰国同胞の事業だけではなく南朝鮮革命と祖国統一を推進する事業を展開しなければならない。だから新潟に停泊している間に同志たちは革命に有益なことを探し行うべきだ。南朝鮮革命に必要な情報の入手や、必要なら日本人を包摂工作し拉致工作もすることもできるのだ」(金東赫著『金日成の秘密教示』130頁)
 1969年11月に開かれた3号庁舎拡大幹部会議において、日本人拉致について金日成は以上のように述べている。この発言は、1969年までにすでに日本人拉致が実行されていたことを暗示させると同時に、1969年以後は金日成の指示による拉致が本格化したことを示唆している。

 1970年6月、党連絡部の指導工作員と推定される崔スンチョルが、秋田県男鹿半島から潜入した。崔スンチョルは当初、松田忠雄と名乗っていたが、1972年7月、小熊和也氏に接近して「背乗り(身分盗用)」を成功させ、小熊和也名義の旅券で半合法的に幾度も海外渡航していた。1974年12月、崔スンチョルは部下に小熊和也氏の入北(拉致)を命じたが、拉致は実行されず、1976年7月に小熊和也氏は病死している。ちなみに、党連絡部の工作員だった脱北者は、日本人拉致は党連絡部の対日課が担当していると証言した。

 日本に潜入し逮捕された北朝鮮の工作員で、他人に成り代わり半合法的に空港から日本に出入りしていたのは、石原事件(1971年9月21日)で大阪府警に逮捕された呉順培(偽装名は石原順培、当時40歳)が最初である。呉順培は1968年末、北朝鮮から派遣された工作員に包摂され、1970年9月、知人の兄の戸籍抄本で旅券を不正取得し、1970年10月14日、モスクワ経由で北朝鮮に向かい、40日間のスパイ教育を受けた後、12月11日に羽田空港から入国していた。

 蓮池さんを夫婦拉致したとして国際指名手配されている辛光洙は、1971年2月下旬、人民武力部偵察局の対南工作部隊である第198軍部隊の偵察員に徴用され、清津市内の招待所に入所し、2年半、政治思想学習、通信技術教育などの実務教育を受けた。そして、1973年7月4日、石川県鳳至郡の猿山灯台付近から密入国して、偵察員として日本国内で工作活動を展開していたが、1976年7月初旬に召喚指令を受け、9月12日に富山県滑川市の早月川下流の海岸から密出国した。

 1973年5月、金日成は「社会安全部と政治保衛局を分離する特別教示」を下し、社会安全部政治保衛局は「国家政治保衛部」という新組織として独立し、諜報および防諜を担当する秘密警察となった。
「北朝鮮は旧ソ連体制を模倣した国家ですが、唯一の例外が国家政治保衛部なのです。というのも、1972年5月に韓国中央情報部(KCIA)の李厚洛部長が、平壌を極秘訪問して金日成と会談し、その直後、北朝鮮の朴成哲第一副首相がソウルを秘密裡に訪れました。この南北の秘密往来によって、KCIAの実力を知った金日成は、韓国の秘密機関を模倣した組織を北朝鮮に作るよう命じた結果、国家政治保衛部が誕生したのです」
 北朝鮮の内情に詳しい専門家は、国家政治保衛部の成立背景を、以上のように説明する。

 金正日が3号庁舎の検閲を始める前に誕生した国家政治保衛部(現在は国家安全保衛部)は、1976年以前は活発な海外工作を展開しており、迂回工作によって韓国に入るために、日本人を拉致した可能性は高いといわれ、日本人拉致を担当していたのは国家安全保衛部2局(海外防諜局)日本課であるという証言がある。

 金日成が北朝鮮に帰国後から、金正日が対南工作は「零点」だったと採点した1975年まで30年間を、時期別に整理してみると、北朝鮮による対南工作の特徴は以下のようになる。
第1期(1945〜1961年) 内務省(社会安全部)および偵察局が主体 
第2期(1961〜1969年) 党対南事業総局の指導による偵察局の武力テロ 
第3期(1969〜1975年) 金日成が指導する金仲麟対南事業担当書記が指揮

 いずれにせよ、1945年から1975年まで30年間において、朝鮮人民軍(偵察局)、政府機関(内務省系)、 朝鮮労働党(対南工作部署)、そして秘密警察である国家政治保衛部の4機関によって、拉致が継続的に実施されてきたことは、疑いのない事実である。



司会 櫻井よしこ

 次に、北朝鮮を脱北し、今韓国に住んでいる李 政鉄さんにお話を伺いたい。実際に北朝鮮という国はどういう国なのか。(聞き手=西岡 力)


3-5 李 政鉄・脱北者(元人民武力部上佐)



脱北者の証言−小泉訪朝前に金正日が「拉致した日本人は何人なのか」

私は北朝鮮の人民武力部では上佐の階級だった。日本人拉致問題が世界中のイシューになりつつあるが、北朝鮮ではもう拉致していないと言っている。しかし、私が北朝鮮にいた頃、知り合いなどを通じて耳にしたことによれば、北朝鮮が拉致した日本人の数は、北朝鮮が発表している13人ではなくそれより多いということだ。それを言いたいために、今日ここに立つことになった。
金正日は、小泉前首相が訪朝する以前に、日本人拉致に関する部署の責任者を呼んだ。規定では別々に呼んで話を聞くべきでしたが、そういう状況が許されなかったために、多分一度に呼んだものと思われる。その場で金正日は、「お前たちが拉致した日本人は何人なのか」と、各部署ごとにきいたという。そこでそれぞれ報告がなされた。
私は友人からこの話を聞くまで、拉致問題には何の関心もなかった。私が北朝鮮を離れるということも想像していなかった。北朝鮮に非常な忠実な人間であり、拉致問題について何の考えもなかった。友人は私に具体的に何人と話してくれたのだが、その数字をあまり正確に覚えていない。しかし、はっきりしていることは、13(人)という数よりは合計がとても多かったということだ。
私が驚いたことは、その場に集まった人間たち、対南連絡所、国家保衛部、人民武力部がそこに参加したということだ。3つの部署が参加したということは、この3つの部署がそれぞれ日本人拉致に関与したということだ。ここで出た話では、対南連絡所が一番多く日本人を拉致したことだ。今でも覚えていることは、今日本人は拉致問題を重大な問題として提起している。訪朝する小泉首相が、会談の議題として拉致問題を取り上げた。「日本では対南連絡所が拉致に関わっていると思っている。だから保衛部や武力部は前に出るな。すべての責任は連絡所に転嫁すればいい」という話があったということだ。
そして拉致された人が本当にいたのだ、ということにも驚いた。当時、労働新聞や中央通信を通じで、毎日のように、「日本は話にもならないでっちあげを言っている」、「北朝鮮をけなそうとしている」と、拉致を否定していた。しかし、北朝鮮当局のその話は、住民に、「北朝鮮は拉致をしていない」ことを信じこませるのに十分なものであった。そこで私は初めて友人の話を聞いてショックを受けた。その後小泉首相が訪朝し、金正日は拉致を認めてしまった。これにより金正日を信頼した人々はみんな驚いた。これは人民武力部の友人から聞いた話だ。
小泉首相が訪朝し、金正日が拉致を認めたことで、幹部たちの間で失望感が広がっているという話も聞こえてきた。自分たちは金正日を守るために色々な不正も犯した。しかし、金正日がそれを認めてしまった。小泉元首相が100億ドルをやると言われたから、お金に目がくらんで金正日が拉致問題を認めてしまった、と。だから金正日は馬鹿だ、という話をしていた。

西岡 配布資料(下記)は、李政鉄氏が韓国語で書いて送ってくれたものを翻訳したものだ。また、ほぼ同じ内容を今、ここで口頭でも話してくれた。重大な論点は、北朝鮮は今、「拉致被害者は13人しかいない」、「5人は帰した」、「8人は死んだ」、「だから拉致問題は終わりだ」と言ってきたが、この証言はそれを否定するものだという点だ。

西岡 北朝鮮はこれまで13人しか認めていない。人数が問題だが、その場でどんな話が出たのか。その時、李政鉄さんは北朝鮮当局が13人認めたことを知っていたか。

李 知らなかった。北朝鮮が認めたことすら知らなかった。しかし、小泉首相が訪朝し、初日は日朝関係正常化だ、大変うまくいったと大々的に放送していた。しかし、次の日、雰囲気は180度変わった。みんなびっくりした。北朝鮮にいくら内部統制があるとはいえ、話は漏れるものだ。「拉致を認めてしまった。だから事態は一変した。日本が100億ドルの賠償金を持ち出した」。つまり小泉は餌をちらつかせたということだ。そして幹部たちも、数字については正確なものを知らなかった。

西岡 その話をしてくれた人民軍の友人は知っていたと。その時、行き交った話をもう少し詳しく聞かせてほしい。

李 具体的なことはお話できない。そういう状況だ。概要だけを話す。対南連絡所から何人、これは二桁台だった。人民武力部も二桁台、そして国家保衛部は一桁台。つまり、それまで十数人と聞いていたが、足すと50数人を越えていた。なぜこんなに多いのか。どの道認めるのであれば全部認めればいいのになぜ十数人なのか、と思った。はっきりしていることは、三つの部署の合計は十数人ではなかったということだ。十数人という数よりははるかに多い数だった。

西岡 もう一度確認する。その友人は連絡所では何人、保衛部では何人、などと数まで言ったということか。北朝鮮当局は十数人しか認めなかったという話をあなたは聞いたということか。三つの部署がそれぞれ何人拉致したかについては、今、数字を覚えていないということか。

李 日本人拉致について、当時私は全く初耳だった。それに私は関心も持っていなかったので正確な数は覚えていない。

西岡 しかし、今の記憶では50人を超えていたということか。

李 そうだ。相対的にそれよりは多かったということだ。

西岡 合わせると60人くらいということか。

李 そうだ。非常に多いと感じた。

櫻井 会場から質問があれば。

海老原 北朝鮮で聞いたことは日本人だけに限られたことか。その他の外国人の拉致被害者についても聞いているのか。日本人、外国人も含め、個々の家族に該当する情報はなにか聞いていたか。

李 当時の状況だが、小泉訪朝に関することだったので、情報は日本人に関するものだけだった。

会場から 小泉首相が初めて訪朝した時に、金正日が拉致を認めたことで国民が驚いたということだが、どのような驚きだったのか。

李 北朝鮮では、何人の拉致を認めたのかという正式な数は発表されていない。北朝鮮の住民は驚きを表現することもできない。なぜならば北朝鮮では言論、出版、報道の自由が全くないからだ。だから党の公式発表以外のことを伝えてはならないし、聞いてもならない。だから友人同士や家族の内輪の話として出るわけだ。軍関係者は拉致問題について知っていた。
またビルマでの爆破事件については、北朝鮮の中でも話題になった。また大韓航空機爆破事件もあった。それは北朝鮮の人々の大きな話題だった。北朝鮮はテロ国家と言われている。労働新聞でも、「我々共和国のことを海外諸国はテロ国家よばわりしている」と報じている。しかし、そういうものを読んでも人民は鼻で笑った。拉致問題でもそうだ。
拉致された人がいるということを知る人は、北朝鮮内に10人いなかったと思う。当時、北朝鮮は「苦難の行軍」ということで厳しい状況だった。幹部ですら配給が少なくなっていたし、人民武力部でも6か月分しか配給がなく、家族には配給がなかった。しかし、拉致のニュースでみんなびっくりしたが、「認めるのであれば最初から認めるか、お金を貰ってから認めればいいのになぜこの時点で認めたのだろう。手に入る筈の配給すら手に入らなくなったじゃないか」と。猫の前に餌を置いて、そしてまた奪っていったという状況に等しかったのでみんなが驚いたのだ。

増元照明 男性何名、女性何名という話があったのか。またよど号犯は3つの部署のどの所属なのか。

李 よく分からない。

(ここで李氏退席)

西岡 今の証言についてだが、これは救う会の「拉致問題研究プロジェクト」は、脱北者の情報を集める活動を精力的に行っている。李さんについては、3回会い、様々な検証をした。彼の履歴には全く間違いがない。そして証言にあるようなことを知りうる人と友人だったことも、友人の存在なども確認できている。また、この証言で我々は彼に金銭的対価を払っていない。また、李さんは、「公開の席に出たくない」と言っていたが、国際会議のために頼んでこの時間だけ仮名で出てきてもらった。従って、彼が嘘をいう動機もないということだ。そして証言の内容も、我々のプロジェクトが集めてきた情報や分析と矛盾しない。ただ、一つだけ考えておかなくてはならないのは、李さん自身が、金日成が招集した会議の席にいて聞いたわけではないということだ。伝聞情報ということだ。以上が今の段階で言えることだ。


【配布資料】
脱北人民軍幹部李政鉄氏の証言

西岡力(救う会拉致問題研究プロジェクトリーダー)

 元人民軍総政治局の貿易商李政鉄氏が人民軍幹部から伝聞したものによれば、日本人拉致被害者の総数は北朝鮮が認め他13人を遙かに上回る60人を超える。金正日はその事実を知りながら意図的に少人数しか認めなかったという。

 本プロジェクトでは、2002年金正日が拉致を認めるにあたって権力中枢部でどのような議論がなされたのかを知るべく、当時平壌にいた高位級脱北者の証言を収集する作業を続けている。
 その作業の成果として、元人民軍総政治局貿易商の李政鉄氏(仮名)の証言を聞くことが出来た。
 李氏の略歴と拉致に関する証言内容要旨は次の通りだ。

李政鉄(仮名)
1966年5月    平壌市生まれ 
1986年〜1991年 機械大学卒業
1991年〜1996年 中学校教員
1996年〜1998年 国家安全保衛部指導員
2001年〜2004年 人民武力部の貿易会社で外貨稼ぎ担当
2004年      脱北
2006年      韓国入国

 日本人拉致問題について朝鮮人民軍総政治局幹部である友人から小泉訪朝後に聞いた。友人の誕生日に彼の自宅でもたれた酒席でのことだ。

 金正日は小泉訪朝前に日本人拉致関連部署責任者7名を呼び、会議を進行した。この席には金容淳(対南工作担当書記・統一戦線事業部長)、林東玉(統一戦線事業部副部長)、国家安全保衛部2局局長、朝鮮人民軍偵察局局長、などが参加した。
 ここに参加した人たちは拉致に直接関与したか、指示をした人間たちだ。金正日は関係者たちに「日本人を何人拉致したのか」と尋ねた。日本人拉致に関連していたが金正日以外はお互いにそのことを話すことは出来ない。その中で、日本人をもっとも多く拉致した部署は対南連絡所〔党工作部署のこと、外部の人間はこう呼ぶ、訳注〕であり、国家安全保衛部や人民部武力部では数名に過ぎなかった。会議に参加した幹部たちは日本が拉致問題を主張しているので関係機関に照会をしたが、直接金正日が拉致を認めるとは思わなかった。
 その当時、私は日本人拉致問題には関心がなかったので、拉致人数を尋ねて見もしなかったし、また話してくれたことに耳を傾けもしなかった。しかし、金正日が小泉に日本人拉致を十数名認めたこととその日会議で関係機関幹部らが金正日に報告した数字には相当な違いがあったと覚えているだけだ。私の記憶では五十余名以上の違いがあったと思う。
 
 また、中央党組織指導部にいる友人は、朝日会談当時小泉が、拉致を認めれば百億ドルの代価を支払うというので、金正日は拉致を認めたと話した。組織指導部幹部である友人は「金正日が馬鹿だった。拉致問題を認めてやられてしまった。結局、小泉にだまされた。拉致した日本人をかえせば百億ドルをくれるということを信じた」と語った。

 この証言の伝える情報が事実なら、次の3点が明らかになる。
 第1に、金正日は2002年の段階で日本人が何人拉致されたのかを知りながら、そのうちかなりを隠し、わずか13人しか認めなかったことになる。
 第2に、拉致された日本人の総数は少なくとも60人を超える可能性が高い。
 第3に、日本人拉致は労働党工作部署が主として行ったが、他にも人民軍偵察局と国家安全保衛部も日本人を拉致したことがわかる。

 本プロジェクトの調査によると、李政鉄氏が語る略歴は嘘がなく、証言にあるような高位層の友人を持つことが可能な立場であったことも間違いない。
 李氏がいま虚偽を話す理由はない。この証言には金銭的対価は一切払われていない。公開の席に出たくないという李氏を本プロジェクトが説得して仮名で証言していただいた。

 証言の内容は本プロジェクトの持つ様々な情報と分析と矛盾しない。
 ただし、李氏自身が金正日に呼ばれたわけではない。あくまでも人民軍総政治局幹部の友人から話を聞いたという伝聞証言である。
  
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「もう我慢できない。今年こそ結果を!」。2月2日に家族会・救う会合同会議で決めた今年の運動方針です。 拉致被害者家族の高齢化が進み、「生きている間に被害者に会えないかもしれない」という言葉が出るようになっています。経過はすべて説明して頂くことはないと思います。しかし、今年中にぜひ結果を出して欲しいということが、家族会・救う会そして心ある日本人の心の底からの叫びだと思います
2014年4月27日午後2時午後5時 日比谷公会堂
東京都
千代田区
日比谷公園1-3