家族会・救う会 今後の運動方針(2019/02/18)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2019.02.18）
家族会・救う会では、昨日、２月１７日、東京・友愛会館において全国幹事会
（家族会・救う会合同会議）を開催した。全国のメンバー、幹事が集まった。協
議の結果、北朝鮮指導者へのメッセージと、今後の運動方針（以下全文）を採択
した。
■家族会・救う会 今後の運動方針
家族会・救う会 今後の運動方針
これ以上待てない！ 全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！
昨年から、北朝鮮をめぐる情勢は頻繁な首脳外交による対話局面を迎えた。南
北首脳会談が３回、中朝首脳会談が４回開催され、そして敵対していた米朝首脳
も６月に会談した。米朝首脳会談ではトランプ大統領が金正恩委員長に直接、日
本人拉致問題を提起するという成果があった。しかし、私たちが求めている「全
拉致被害者の即時一括帰国」は実現しなかった。
安倍総理は「最も重要な拉致問題の解決に向けて、次は私自身が金正恩委員長
と直接向き合う」と繰り返しメッセージを発信している。北朝鮮は、断続的に拉
致は解決済みなどという非難を繰り返しつつも、我が国に不幸な過去の清算をせ
よと求めている。
私たちは北朝鮮が対話に出てきた今こそが最大の山場だと認識している。だか
らこそ、「日朝協議を拙速に進めて全拉致被害者の即時一括帰国という目標が置
き去りにされ、調査報告書の受け取りや合同調査委員会設置などで終わってしま
うことだけは止めて欲しい」と繰り返し日本政府に求めてきた。
飯塚繁雄・家族会代表は、昨年９月の国民大集会で、「報告書とか調査委員会
等の話に惑わされずに、どうしたら帰国させられるのかという一点に絞った取り
組みをお願いしたい。今年中にとか、来月中にという期限を切るような話は私か
らは言いません。着実に進めるために時間がかかるのであれば、それは当然です。
そんなに長くはかからないと思いますが、この問題の進展を皆様とともに見つめ
ていきたい、期待していきたい」と述べた。
私たちは全拉致被害者の救出というただ一つの目標を実現するためにこれまで
活動してきた。これまでも運動方針に書いてきたように、全拉致被害者救出が実
現するのであれば、帰ってきた拉致被害者から北朝鮮の秘密を聞き出して日朝国
交正常化に反対する意志もない。帰国した拉致被害者を北朝鮮批判に使うなどと
いうことは考えていない。家族会は拉致被害者と静かな日常生活を送ることを切
望しているし、救う会もその実現を政府に求めるだけだ。
私たちは本日、北朝鮮の指導者に「全拉致被害者の即時一括帰国を決断してい
ただきたい」というメッセージを送ることにした。どうか、そのメッセージに込
められた私たちの真情を日朝両国の指導者が理解して、全ての拉致被害者が愛す
る家族のもとに一日でも早く戻ってこられるように取り組んで欲しいと、切望す
る。
いまだに国内に即時一括帰国要求に疑義を呈する勢力が存在することに怒りを
禁じ得ない。再度強調するが、調査報告書の受け取りや日朝合同調査とそのため
の連絡事務所設置などは、私たちの求めるものではない。段階的な帰国や何人か
だけが帰ってくることでもない。全拉致被害者の即時一括帰国こそが、絶対に譲
れない私たちの要求であり、その実現のためにこれまで身を粉にして戦ってきた
し、これからも戦い続ける。
家族会・救う会は今後、
「これ以上待てない！ 全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！」
をスローガンに、全力で救出運動を続ける。
私たちは今後も拉致問題を先送りしようとする策動に反対し、世論喚起と国際
活動、情報収集などできうる限りのことを行う。
以下の４点を重点項目とする。
重点項目
１ ブルーリボン普及
２ アニメ「めぐみ」学校上映拡大
３ 被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
「熊本の拉致被害者 松木薫さん（パンフレット）」（熊本県）
「県内版拉致問題啓発小冊子（マンガ）」（鳥取県）
「母が拉致された時僕はまだ1歳だった―北朝鮮拉致ドキュメンタリーコミック」
双葉文庫
全国協議会作成、被害者の思い出パネル
４ 「平成１４年の北朝鮮の主張の問題点」に関する学習と啓発
その上で、わが国政府および世論への訴え、国際連携の強化、北朝鮮内部への
働きかけと情報収集活動、政府未認定拉致被害者についての取り組みなどにつき、
以下の運動を行う。
１．わが国政府および世論への訴え
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全て
の手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会（北朝鮮による拉致被害
者を救出する知事の会）、地方議連（拉致問題地方議会全国協議会）の5団体主
催で５月に開催する。また今年2回目の国民大集会も実施する。
・署名活動を継続する（平成31年2月15日現在、12,894,948筆、昨年より686,885
筆増加）。
・各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャパ
ンの世論形成を継続する。
・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判す
る。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致
被害者救出の最優先を訴え続ける。
・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的
枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された
人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・アニメ、DVD、国連の北朝鮮人権報告書等を活用して学校現場等で拉致問題を
より多く取り上げるように働きかける。
・朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。
・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから
反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消
しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売さ
れた中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に
取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に
地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
２．国際連携の強化
・米国トランプ政権へ拉致問題の深刻さと被害者救出への協力を求める働きかけ
を行う。金融制裁強化を求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を
強めていく。米国トランプ政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてき
たことを踏まえ、宥和的でない外交を展開するように働きかける。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸
外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠
とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人
権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安
保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追することについて
積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじ
めとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続
け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざ
るを得ないように圧力をかける。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮
放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・政権の先行きに不安を覚える金正恩政権幹部らが情報の切り売りを始めている。
救う会はこの間、被害者の確実な生存情報をいくつか入手している。したがっ
て、再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。
４．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して、真相究明と政
府認定を求める運動を強化する。また、寺越事件、福留貴美子さんをはじめ政府
未認定の拉致事件が日朝協議の中で、取り残されることがないように政府に「認
定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求める。
・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出の
ための運動に取り組む。
・特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明と
その結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強
化されるように要請する。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題
に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害
者救出に向けて協力していく。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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家族会・救う会では、昨日、２月１７日、東京・友愛会館において全国幹事会
（家族会・救う会合同会議）を開催した。全国のメンバー、幹事が集まった。協
議の結果、北朝鮮指導者へのメッセージと、今後の運動方針（以下全文）を採択
した。
■家族会・救う会 今後の運動方針
家族会・救う会 今後の運動方針
これ以上待てない！ 全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！
昨年から、北朝鮮をめぐる情勢は頻繁な首脳外交による対話局面を迎えた。南
北首脳会談が３回、中朝首脳会談が４回開催され、そして敵対していた米朝首脳
も６月に会談した。米朝首脳会談ではトランプ大統領が金正恩委員長に直接、日
本人拉致問題を提起するという成果があった。しかし、私たちが求めている「全
拉致被害者の即時一括帰国」は実現しなかった。
安倍総理は「最も重要な拉致問題の解決に向けて、次は私自身が金正恩委員長
と直接向き合う」と繰り返しメッセージを発信している。北朝鮮は、断続的に拉
致は解決済みなどという非難を繰り返しつつも、我が国に不幸な過去の清算をせ
よと求めている。
私たちは北朝鮮が対話に出てきた今こそが最大の山場だと認識している。だか
らこそ、「日朝協議を拙速に進めて全拉致被害者の即時一括帰国という目標が置
き去りにされ、調査報告書の受け取りや合同調査委員会設置などで終わってしま
うことだけは止めて欲しい」と繰り返し日本政府に求めてきた。
飯塚繁雄・家族会代表は、昨年９月の国民大集会で、「報告書とか調査委員会
等の話に惑わされずに、どうしたら帰国させられるのかという一点に絞った取り
組みをお願いしたい。今年中にとか、来月中にという期限を切るような話は私か
らは言いません。着実に進めるために時間がかかるのであれば、それは当然です。
そんなに長くはかからないと思いますが、この問題の進展を皆様とともに見つめ
ていきたい、期待していきたい」と述べた。
私たちは全拉致被害者の救出というただ一つの目標を実現するためにこれまで
活動してきた。これまでも運動方針に書いてきたように、全拉致被害者救出が実
現するのであれば、帰ってきた拉致被害者から北朝鮮の秘密を聞き出して日朝国
交正常化に反対する意志もない。帰国した拉致被害者を北朝鮮批判に使うなどと
いうことは考えていない。家族会は拉致被害者と静かな日常生活を送ることを切
望しているし、救う会もその実現を政府に求めるだけだ。
私たちは本日、北朝鮮の指導者に「全拉致被害者の即時一括帰国を決断してい
ただきたい」というメッセージを送ることにした。どうか、そのメッセージに込
められた私たちの真情を日朝両国の指導者が理解して、全ての拉致被害者が愛す
る家族のもとに一日でも早く戻ってこられるように取り組んで欲しいと、切望す
る。
いまだに国内に即時一括帰国要求に疑義を呈する勢力が存在することに怒りを
禁じ得ない。再度強調するが、調査報告書の受け取りや日朝合同調査とそのため
の連絡事務所設置などは、私たちの求めるものではない。段階的な帰国や何人か
だけが帰ってくることでもない。全拉致被害者の即時一括帰国こそが、絶対に譲
れない私たちの要求であり、その実現のためにこれまで身を粉にして戦ってきた
し、これからも戦い続ける。
家族会・救う会は今後、
「これ以上待てない！ 全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！」
をスローガンに、全力で救出運動を続ける。
私たちは今後も拉致問題を先送りしようとする策動に反対し、世論喚起と国際
活動、情報収集などできうる限りのことを行う。
以下の４点を重点項目とする。
重点項目
１ ブルーリボン普及
２ アニメ「めぐみ」学校上映拡大
３ 被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
「熊本の拉致被害者 松木薫さん（パンフレット）」（熊本県）
「県内版拉致問題啓発小冊子（マンガ）」（鳥取県）
「母が拉致された時僕はまだ1歳だった―北朝鮮拉致ドキュメンタリーコミック」
双葉文庫
全国協議会作成、被害者の思い出パネル
４ 「平成１４年の北朝鮮の主張の問題点」に関する学習と啓発
その上で、わが国政府および世論への訴え、国際連携の強化、北朝鮮内部への
働きかけと情報収集活動、政府未認定拉致被害者についての取り組みなどにつき、
以下の運動を行う。
１．わが国政府および世論への訴え
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全て
の手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会（北朝鮮による拉致被害
者を救出する知事の会）、地方議連（拉致問題地方議会全国協議会）の5団体主
催で５月に開催する。また今年2回目の国民大集会も実施する。
・署名活動を継続する（平成31年2月15日現在、12,894,948筆、昨年より686,885
筆増加）。
・各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャパ
ンの世論形成を継続する。
・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判す
る。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致
被害者救出の最優先を訴え続ける。
・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的
枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された
人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・アニメ、DVD、国連の北朝鮮人権報告書等を活用して学校現場等で拉致問題を
より多く取り上げるように働きかける。
・朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。
・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから
反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消
しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売さ
れた中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に
取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に
地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
２．国際連携の強化
・米国トランプ政権へ拉致問題の深刻さと被害者救出への協力を求める働きかけ
を行う。金融制裁強化を求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を
強めていく。米国トランプ政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてき
たことを踏まえ、宥和的でない外交を展開するように働きかける。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸
外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠
とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人
権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安
保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追することについて
積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじ
めとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続
け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざ
るを得ないように圧力をかける。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮
放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・政権の先行きに不安を覚える金正恩政権幹部らが情報の切り売りを始めている。
救う会はこの間、被害者の確実な生存情報をいくつか入手している。したがっ
て、再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。
４．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して、真相究明と政
府認定を求める運動を強化する。また、寺越事件、福留貴美子さんをはじめ政府
未認定の拉致事件が日朝協議の中で、取り残されることがないように政府に「認
定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求める。
・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出の
ための運動に取り組む。
・特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明と
その結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強
化されるように要請する。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題
に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害
者救出に向けて協力していく。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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